2016年9月28日放送 NHKクローズアップ現代「“軍事”と大学～岐路に立つ日本の科学者たち～」

杉原こうじ（NAJAT・緑の党） @kojiskojis

9月28日のNHKクローズアップ現代｢軍事と大学～岐路に立つ日本の科学者たち｣。導入部分の映像から。9月30日に｢軍学共同反対連絡会｣が結成される直前の実にタイムリーな特集。 pic.twitter.com/dy3qQYBEGn

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防衛省の軍事研究助成。昨年度3億円、今年度6億円から来年度概算要求は一気に18倍の110億円に。9/28クロ現。※6月の自民党国防部会の｢100億円に｣提言に悪のり。しかも、防衛省は1件当たりの上限の数十億円への引き上げすら検討へ。 pic.twitter.com/2IkLeTFviO

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防衛装備庁で防衛装備（＝武器）の高度化を担うのは｢技術戦略部｣。小型飛行体実現やサイバー攻撃自動対処、光学センサーの高感度化など、自衛隊が求める20の研究テーマをピックアップ。有望な研究に1件当たり年間3000万円を助成。クロ現。 pic.twitter.com/JZ0xY1owo4

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｢軍学共同｣､正確には軍事への学問の従属を主導する防衛装備庁技術戦略部の野間俊人部長。｢戦闘｣のための装備（＝武器！）に研究者を利用したいと臆面もなく語っている。応募した研究者の｢デュアルユース（軍民両用）｣との言い訳はまやかしだ。 pic.twitter.com/bddgtL8e0C

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防衛装備庁は今月9月から、軍事研究への助成が採択された大学を回って、具体的な打ち合わせを始めている。旧帝大として初めて採択された北海道大学大学院の村井祐一教授は、泡を使って船への抵抗を減らす研究が専門だと。9月28日のクロ現。 pic.twitter.com/kseJUID2bV

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泡を使い抵抗を減らす研究で、旧帝大として初めて防衛省の軍事研究助成に採択された北海道大学大学院の村井祐一教授。｢デュアルユース（軍民両用）だから問題ない｣との典型的で浅はかな言い訳。北海道大学の教員、学生の真価が問われます。クロ現。 pic.twitter.com/yJGAR0Rvuz

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旧帝大として初めて軍事研究助成に採択された北海道大学の村井祐一教授。｢水槽だけで250万円｣と研究費不足を訴え、｢すべて公開の原則｣だから｢安心して研究できる｣と自分を正当化。しかし｢すべて公開｣ではなく、｢原則公開｣。例外がある。 pic.twitter.com/7LNUlMU2LK

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防衛省による軍事研究促進の動きは以前から。航空宇宙工学が専門の上野誠也・横浜国立大学大学院教授は、5年前、防衛省から個別に協力を求められ、複数のロボットを同時に動かす共同研究をしている。去年、海外メディアにも取り上げられた。クロ現。 pic.twitter.com/VuQHGstPTe

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5年前から防衛省と共同研究している上野誠也教授が海外メディアなどに取り上げられたため、横浜国立大学は｢軍事に関わる研究には慎重に対処｣との通知を出し、研究者に伝えた。しかし、当の上野教授は反省するどころか、開き直りの確信犯。クロ現。 pic.twitter.com/cHzOkM65me

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防衛省と大学による共同研究が着実に増加する一方で、米英韓などの軍関係者が日本の大学に接触。2010～2015年の米空軍による日本の大学への資金提供は128件、約6億9000万円に達している。背景に国立大学への交付金の減少も。クロ現。 pic.twitter.com/EAqicXMKda

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今年2016年4月に行われた日本学術会議の総会。昨年、自身が学長を務める豊橋技術科学大学が軍事研究助成に採択された大西隆会長が、またしても｢自衛のための基礎研究は許容されるべき｣と主張。参加した研究者からは当然にも批判が。クロ現。 pic.twitter.com/eSd786TsUo

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海軍研究所での記念写真に見られるように、戦中、科学者たちは軍の資金で研究に従事した。日本学術会議は戦争に加担した歴史を踏まえて、｢軍事目的のための研究を行わない｣との声明を出し、戦後一貫して掲げてきた。その姿勢が今、揺れている。 pic.twitter.com/fLflZw1VfL

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日本学術会議は6月、｢安全保障と学術に関する検討委員会｣を設置し、検討を開始。委員長は杉田敦さん。大西隆会長の｢学術に携わる人間の責任｣との言葉が白々しい。次回の検討委員会は9月30日17～19時、学術会議にて。事前申込で傍聴可能。 pic.twitter.com/dX0RZHUHCn

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防衛省の助成金を利用して、新たなレーダーシステムの研究をしている東京電機大学。大学は｢災害派遣や国際貢献が目的の研究なら軍事研究に当たらない｣との主観的な解釈により、防衛省の資金提供を正当化。その技術が戦闘に使われない保証はない。 pic.twitter.com/agwm9x5Z5Y

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NHKは今年6月、全国の国立大学86校に｢科学と軍事｣アンケートを実施。｢軍事目的でない場合、受け入れる｣との回答がある一方、｢防衛省の制度は明確に軍事目的｣との批判や、｢技術は両刃の剣｣との懸念も。NHKはアンケート結果の公開を。 pic.twitter.com/lzZZdrYE8p

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｢軍事研究を『一回ちょっとやってみようか』というのは抵抗力がまずなくなる」と益川敏英さん。ただ、｢どこからが軍事研究か、線引きが難しいと考える科学者の一人｣との番組の紹介はミスリード。益川さんは｢防衛省の資金なら軍事研究｣と明言。 pic.twitter.com/I5NRdkgSBN

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益川敏英さんの恩師で、科学が戦争に利用される事に警鐘を鳴らしていた坂田昌一博士の言葉｢過去において日本の科学者は政治家や軍人の意のままに動く一介の職人に身をおとし、巨額の研究費をかせいだ｣｢二度とあってはならないと切に願うのである｣ pic.twitter.com/7TagynRVu4

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｢防衛省からお金が出ている限り軍事研究だと思う。どう考えますか？｣との益川敏英さんの問いかけに対する名古屋大学の学生の応答がこれ。何とも甘く、現実離れ。池内了さんの『科学者と戦争』『武器輸出大国ニッポンでいいのか』を読んでほしい。 pic.twitter.com/xtOAe9OHRV

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｢自衛のためならいいのでは｣｢戦争が起こらないなら研究費が増えていい｣と述べる名古屋大学の学生への益川敏英さんの応答。防衛省のたくらみに無警戒な学生の声は、先行きの厳しさを予感させるものだった。社会のリテラシーの弱さの表れでもある。 pic.twitter.com/C0JxelGBWq

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クロ現の最後のまとめ。河村豊・東京工業高専教授は｢研究成果の先に何があるのか｣を考えるべきと強調。私の大好きなドラマ『ハゲタカ』の特級技能士のセリフ｢技術が何のために使われているのか、責任を持って感じ続けなきゃいけない｣に通じる。 pic.twitter.com/4NNukeySI5

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9月28日のクローズアップ現代｢"軍事"と大学｣をご覧になった方へ。強まる軍学共同の動きに対抗するために、発売中のあけび書房の新刊『武器輸出大国ニッポンでいいのか』所収の池内了さんの文章は最新かつ最良のテキストです。ご一読ください。 pic.twitter.com/UJHYmkMNlt

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