事業仕分け （独）福祉医療機構、介護予防事業、保育所運営費負担金等 厚労省 - Togetter
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11月17日 GW２ 厚生労働省
（独）福祉医療機構
動画 [http://www.nicovideo.jp/watch/sm8912597]
（独）高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金等
／（独）勤労者退職金共済機構運営費交付金
動画 [http://www.nicovideo.jp/watch/sm8912637]
国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費動画 [http://www.nicovideo.jp/watch/sm8885633]
仕事と生活の調和推進事業（厚生労働省）（結果だけ）
動画 [http://www.nicovideo.jp/watch/sm8913287]
介護予防事業（地域支援事業の一部）
動画[http://www.nicovideo.jp/watch/sm8892477]
保育所運営費負担金（保育所の利用料の設定の仕組みを含む）
動画[http://www.nicovideo.jp/watch/sm8895456]
国連・障害者の十年記念施設運営委託費（まとめ無し）
動画[http://www.nicovideo.jp/watch/sm8912805]
第２会場評価結果 http://bit.ly/1fJEjQ
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by kirikami
まとめ
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福祉医療機構、期間10年の財投機関債の発行条件を決定＝利率1.74％ http://bit.ly/7et0Q -
福祉医療機構、期間3年財投機関債の発行条件を決定＝利率0.70％ http://bit.ly/16U5qJ
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独立行政法人福祉医療機構貸付事業について [障害福祉課] http://bit.ly/s7wlv -
■【法なび時報】■ 午後3時（15時）なう。 ／ この時間の法律は、『 独立行政法人福祉医療機構法 （平成14年法律第166号） 』です。 http://bit.ly/e5caU -
産科開業医に資金繰りの危機 福祉医療機構に上納の構図 コメント欄: 10月から出産育児一時金が健康保険組合から医療機関へ直接支払われるようになる。医療機関の未収金に配慮した政策だったが、支払いが分娩の２～３ヵ月後になること.. http://bit.ly/DAAkm -
産科開業医に資金繰りの危機 福祉医療機構に上納の構図: 10月から出産育児一時金が健康保険組合から医療機関へ直接支払われるようになる。... http://bit.ly/J9q6l -
平成２２年度｢長寿・子育て・障害者基金｣事業における「先駆的活動助成」、｢地域活動助成｣及び「地域活...: 独立行政法人福祉医療機構では、政府からの出資により｢長寿・子育て・障害者基金｣として「長寿社会福祉基金」「高.. http://bit.ly/iZu2T -
(独)福祉医療機構のサイトに病院の統計情報があります。平均して、医療法人（民間）は黒字で自治体は赤字。一床あたりの固定資産額を比較すると、民間が約1,200万円で自治体が2,400万円。 http://ow.ly/oMdb -
もと社保庁幹部、運営部長、青柳親房氏(56)が、厚労省の独立行政法人「福祉医療機構」に天下り。一回、全て潰せば、と言いたくなる。 -
【社会】年金記録漏れで更迭、元社保庁幹部が独立行政法人「福祉医療機構」の理事に天下り: http://bit.ly/E9ag -
純資産の大きい法人、政府の補助金が多い法人: ◆純資産の大きい法人（０７年度末）◆（１）日本高速道路保有・債務返済機構 ６兆４１１７億円（２）福祉医療機構 ３兆６４１４億円（３）年金積立金管理運用 .. http://bit.ly/Efzjr -
福祉医療機構の助成金申請書作り、いよいよテンパってきました！ -
福祉医療機構、期間3年財投機関債主幹事に三菱ＵＦＪ・みずほ指名＝市場筋: ［東京 ２８日 ロイター］ 複数の市場筋によると、独立行政法人福祉医療機構<0#0940=JFI>は２８日、発行を予定している期間３年.. http://bit.ly/3ki6Ab -
現在進行形の業務仕分け会議。傍聴していた医療政策局長は「いざとなれば政務三役に責任取らせれば良い」と記者達を前に豪語したそうだ。これが官僚のやり方。 -
長妻大臣は官僚の酷さと恐さを知らない。それに気が着いた時には「時既に遅し」となっては困る。
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業務仕分けとは、財務省主計局がやっていた仕事を公開でやりましょう、ということだ。公開と言うと聞こえは良いが、良いことばかりではない。
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従来の予算編成過程では、主計局は相手官庁に無理難題をいう。理不尽なことを言っても財務省として担げる理屈が帰ってくるのを待つ。すなわちプロ同士の丁々発止が繰り返される。ところが事業仕分けは予算の素人の無責任な発言で決まる。仕分け人の発言が正論であるという保証はない。
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仕分け担当者が「無駄だ無駄だ」といって予算を削ってくれるれば財務官僚は喜ぶ。なぜならそれが彼らたちの" raison d'etre"であるからだ。しかし事医療になると事は深刻である。
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医療費削減にいたらなくても「補助金事業にもっと予算をつけよう」などと決定されたら大変だ。診療報酬は病院に入るが、補助金事業は医系技官があやつり、現場の医療機関を脅すための大いなる手段だからだ。診療報酬上がらず補助金増えては医療崩壊はさらに進む。困るのは国民だ。
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もはや日本の医療は崩壊を始めている。業務仕分けの他に抜本的を体制を変えることが絶対に必要だ。どのような体制にするかは、官、民、各界が本音で議論をぶつかり合わせる以外にない。
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事業仕分けチームの基本的スタンスは、「最終的に診療報酬の総枠を増額するかどうかは行政刷新会議の関知するところではなく、あくまで削れるところを見つけ出して削るのが行政刷新会議の仕事」とのことである。これでは現場は救われない。
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官、民、各界での議論の場としては、先日行われた「現場からの医療推進改革協議会」シンポジウム、あるいは言論ＮＰＯなどをもっと活用するべきだと思う。
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行政刷新会議での財務省資料に「リスクの少ない診療科や開業医の診療報酬を削減」といったスタンスが明記されている。霞が関村にいると正常な思考形態を保てなくなるのだろうか。削り過ぎられるだけ削られている診療費。これも病院には入るが医師には直接はいってこない。
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診療報酬はこれ以上削れないところまできている。これ以上の削減は医師を兵糧攻めにするだけ。医療分野はどこを削るかの丁丁発止をする時期はとうに過ぎている。国民にとってこれからの医療がどのようにあるべきか、という根本的な議論をすべきだ。
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事業仕分けをするのも結構だが、ＪＡＬ再建に公費をつぎ込むことに対して国民は同意をしているのだろうか。今回のオバマ大統領のフライトについてもハンドリングはＡＮＡが行った。
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