J-School ジャーナリズムの危機シンポジウム 2009.12.10（Twitter中継by津田大介） - Togetter
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まとめ
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大隈講堂地下、当たり前だけどめちゃくちゃ電波悪い。厳しいかも。 -
開会挨拶始まったけど、会場のマイクが全然拾えてないな。大丈夫か……
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基調講演は米国非営利報道組織センター・フォー・パブリック・インテクグリティ（CRI）創設者のチャールズ・ルイスさん。
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ルイス「日米の置かれているジャーナリズムの現状は似通っている。ジャーナリズムにおける理論と実施というのはかつてのどの時代よりも今こそ必要とされている」
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ルイス「近年営利的ジャーナリズムの後退に耐えてきたという状況がある。新たなメディアの台頭と言うこともあるが、シリアスへのニュースに対しての消費者の関心が落ちてきていることもある」
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ルイス「オンラインのニュースが急激に増え、ブロードバンドも普及した。先進国の若者はデジタルな手段でニュースを受信している。日本でも新聞の部数が下がってきている」
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ルイス「ジョン・ボイドなどが指摘しているが、日本はどの国よりも新聞を買っている国。米国は日本より購読割合が低い」
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ルイス「米国においては新聞に関係する人が減っている。6万人以上いたのが現在は4万人程度まで減っている」
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ルイス「ニュースの消費についてはこの50年において最低という指摘がある」
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ルイス「過去100年、一番広範なジャーナリズムを提供してきたのは新聞。調査報道という時間もお金もかかるジャーナリズムをできる新聞に対して、メディアの危機が調査報道を難しくしている」
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ルイス「調査報道チームが解体、消滅している。調査・国際報道は時間と金がかかる。経営的にはリスクがかかり、維持が難しいものという捉えられ方になっている」
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ルイス「この空洞化のプロセスが起きたことで、我々の複雑な世界を報道したり、独自の話を伝える人の数が少なくなってる。権力者に説明責任を迫るジャーナリストも少なくなってきている」
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ルイス「そんな中米国、カナダ、一部のヨーロッパ、一部のアジアなどで生まれてきているのが、新しい調査報道の生態系」
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ルイス「非営利のジャーナリズムそのものは別に新しい現象ではない」
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ルイス「米国では経緯を持たれてきたメディアというのは非営利。APやナショナルジオグラフィックなど、挙げていったら枚挙にいとまがない」
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ルイス「日本では、共同通信がAPと同じように加入社からの料金で収益をあげている」
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ルイス「これまで2つの非営利組織を設立した。米国の4つの非営利ジャーナリズム組織は米国の多くのテレビや新聞など、プライマリーメディアと提携している。既存メディアはコストゼロで良いニュースコンテンツを提供してくれるところを探している」
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ルイス「米国の非営利報道組織は多くのクオリティの高い記事を作っており、メディアもそれを欲している。これは都合の良い結婚なのです」
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ルイス「オンラインで非営利ニュース機関が提供しているニュースが今後ピューリッツァ賞を受賞する可能性もあると思う」
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ルイス「非営利ニュース機関と既存メディアがますます関係しあうようになってきた。米国だけでなくほかの地域でも深くジャーナリズムを追求する手段になってきている」
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ルイス「しかし、個人が発端となってニュース機関を作ろうと思う人がいるのはなぜだろうか。私の場合は調査することを認めてもらえなかった調査報道があったことに不満を覚えたということがモチベーションになっている。その不満があってフィフティーミニッツを辞めた」
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ルイス「私自身がこの事業に貢献できるお金はなかったので、1989年、慈善事業財団など、そのへんから金を集めた。あとはメディアに対するコンサルティングで金を稼いだ」
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ルイス「2人の信頼のおけるジャーナリストと友人になり、取締役になった。センターの最初の予算は20万ドル。その後20年で3000万ドル集めた。その資金の大半は財団（寄付）から来ている」
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ルイス「今は世界最大の調査報道機関になっている。今は一流の記者も参加している。彼らが国境を越えてニュースコンテンツを作っている」
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ルイス「このセンターの仕事は40回以上、ジャーナリズムのアワードで表彰されている。いくつもの全国的なスクープも出している。96年にセンターから報道したものとしてはクリントンの資金調達についてのスクープがある」
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