総務省「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」第１回（Twitter中継by津田大介） - Togetter
Twitterのつぶやきマッシュアップメディア!総務省「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」第１回（Twitter中継by津田大介）
平成21年12月16日（水）17：30～
総務省「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」第１回会合
配付資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/22648.html
by himagine_no92 fav 1795 view
まとめ
メニューを開く-
総務省で行われる「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」に来ました。テキスト中継します。 -
委員は上杉隆（ジャーナリスト）、宇賀克也（東大大学院教授）、後房雄（名古屋大学大学院教授）、音好宏（上智大学教授）、木原くみこ（株式会社らむれす三角山放送局代表取締役会長）
-
原口総務大臣「このフォーラムの趣旨は情報通信、放送という大事な国民のコミュニケーションの権利を保障すると言うことを一番の目的にしたいと思っている。この問題を考える上で重要なのは第二次大戦。先日なぜあの戦争を止めることができなかったのか、それを考えるシンポジウムに出た」
-
原口「ナチスと我が国が結んで、亡国の戦争に進んでいった。しかし、国会の議事録みても、両論併記でどうしてあそこに進んでいったのかわからない。しかも、そのときにジャーナリズムは１つの論に固定化され機能しなかった」
-
原口「格差が拡大し、ファシズムは人々の恨みの心をエネルギーにして拡大していった。国民のコミュニケーションの権利を保障するのは民主主義の基礎、平和の基礎を作るということ。民主主義の基本は言論の自由。放送報道の自由が侵害されてはいけない。多くの独裁国は放送を規制してきた」
-
原口「誰が権力にあろうが、どんな政権だろうが、守られなければいけないのは報道や通信の秘密である。この会のアジェンダは放送報道の自由を守る砦が必要とされる背景、現状及び課題についてどう考えるべきか。放送事業者による自主的な取り組み、BPOの現状と評価。行政の問題、諸外国状況など」
-
原口「あとはコンテンツを含む知的財産等にかかる推進の在り方。我が国の強みであるコンテンツやクリエイティブ産業を振興していく上でどのような推進方策や体制が望ましいか」
-
原口「大臣就任後、世界各国まわった。知的財産、国民の権利、新たな時代についての既成の在り方を考えている。私が考えているのは米国版のFCCではない。世界に類を見ない自由の砦を考えていきたい」
-
ほかの委員は、楠茂樹（上智大学法学部法律学科准教授）、工藤泰志（認定NPO法人 言論NPO代表）、黒岩祐治（ジャーナリスト）、郷原 信郎（名城大学教授）、五代利矢子（評論家）、児玉平生（毎日新聞社論説委員）、重延浩（株式会社テレビマンユニオン代表取締役会長・CEO）
-
これよりフリーディスカッション。委員名簿追いつかないので、こっちを参照してください。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/21930.html
-
服部孝章（立教大学教授）「いくつか問題がある。通信放送の自由化と、知財振興など、別のレイヤーの議論をまぜて話すことの難しさ、２点めは、本当に１年でこれだけのアジェンダ半セルの化、３点は地デジの議論とどうまぜるのか、４点はCATVの問題。どこまでCATVをサポートするのか」
-
根岸「アジェンダの関連性がよくわからない。部会作った方がいいんじゃないか。日本版FCCじゃないと大臣は言うが、FCCは放送や通信に関する規制権限、審判制度がある。それではないのなら、公取ではなく、独立行政委員会、消費者委員会のようなものなのか。あれは規制権限がない」
-
根岸哲（甲南大学法科大学院教授）「これから砦の議論をしていきたい」
-
楠茂樹（上智大学教授）「放送の内容に関する放送法について総務省には直接の規制権限が与えられてない。でも電波法にはある。このあたりの歪んだ法制が問題となっている。歪んだ法的な枠組みを解消するために機関が必要なのなら、FCCのような選択肢もあり得るかも。そこに問題意識持つ必要がある」
-
上杉隆「戦後一貫してはびこっていた権力と報道の不健全な関係を断ち切って、言論の自由な砦を作るためのフォーラムだと認識している。これが国民への最大限の利益になると思う。それ以外の議論については積極的に参加するつもりはあまりない。産業振興というアジェンダについては議論に参加しない」
-
上杉「FCCは米国版でないと大臣はいっているが、私はあらゆる可能性についてタブーを設けずに議論してもらいたい」
-
民放連会長広瀬「放送法第３条がきちんと守られる必要がある。かつては文字通りこれが守られてきたが、ある時期から行政指導の根拠が広く解釈されるようになり、番組の問題に突っ込んで指導されるようになった。これは明らかに行政の間違いで、これを正さなかった政治の問題。制度問題ではない」
-
広瀬「新聞はいいが、テレビは行儀が悪いから規制するとか、そういう話ではない。これはこの国の民主主義を守るための規定。プライバシー問題や放送被害を減らしていく、それにどう対処するか、どう起こさないようにするかは重要だが、それはメディアを規制していいという話ではない」
-
広瀬「政権交代が起きて、放送に対して政治家が物を言うということは減っていくだろう。BPOもようやく機能しはじめている。これをきちんと伸ばしていくのが早道ではないか。民主党政権の間にBPOを定着させていきたい。批判に十分耐えられるBPOにしていきたいし、その可能性はあると思う」
-
中村いちや「日本は番組基準などを行政が制定しておらず、自主規律に任せてきた。この会議もネットで中継している。新しいメディアをどう使っていくか。安心してネットやケータイを作る環境を整えることが重要。そういうことも議論していきたい」
-
東京大学宇賀教授「行政委員会を作ればいいかという議論だが、いろいろなパターンがある。それらを分析していくことが重要になっていくのではないか」
-
フジテレビ出身のジャーナリスト黒岩さん「放送報道の自由の砦を守ることは重要だが、砦を下手に作ると自由を破壊する危険性もある。政治的に公平であるということはどういうことか。ある政治家に視聴者の聞きたいことを聞くということは公平なのか」
-
黒岩「実際にこういうことがあった。党首討論で公平に話を振ったつもりだったがある党からクレームが来た。うちの党首がしゃべった時間が少ないと。しかし、時間を均等にすればそれが公平なのか。我々は視聴者からの厳しいチェックにさらされてる。機関を作れば自由が確保されるという話じゃない」
-
きょうとNPOセンターの深尾さん「市民メディアの現場にいると、パラダイムシフトを感じる。今まで受け手だった人が発信をする側に回ってる。それは放送法や電波法では想定しなかった事態。それをどうサポートしていくか。小さなメディアでマイノリティーの人たちが発信する側に回っている」
-
深尾「大きなメディアと小さなメディアが共存するための方策や、小さなメディアを支えていく仕組みを作ることをアジェンダに入れてもらいたい。市民の声をあげていける仕組みを応援することで、言論の自由を確保することを考えてもらいたい」
-
Content from Twitter
コメント