私学経営はこんなに(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ→だから私学経営は止められない！？ - Togetter
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私立学校法は、会社法なんかに比べると内容希薄な法律で、理事会・評議員会などを設置することだけは決まってるけど、そのメンバーをどう選ぶとかそういう規定がまったくない。なので、理事会が評議員を選び、評議員が理事を選び、みたいな大学は結構多い。 -
承前。理事会と評議員会が互選みたいな形になってると、当然、相互チェックは働かない。議事録公開しないどころか、存在しないところさえある。一般企業が曲がりなりにも株主のチェックを受けたりするのと比べると、ほとんど野放しと言っていい。学校敷地内に理事の自宅が、なんて大学まである。
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承前。他方で、教授会が人事権を持ち、ゆえに理事会に対して独立性の高い教員組織がある、つまり、一般企業に比べて独立性の高い労働者の比率が高い。だから、その気になれば、一般企業以上に経営者と戦うことは可能。ただし、教授会だけでいくら騒いでも理事会には勝てない。
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承前。ただ、理事者からの独立性の高い教員が労働組合を作り、組合の権能を使って理事者と対決するなら、やれることの幅はかなり多くなる。組合の権能は、各種労働法に根拠づけられた強制力のあるものなので、たとえば表に出てこない理事長を、教職員の前に引き出して直接応答させることもできる。
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承前。ちなみに、以下の議論は自分の所属先のことだけを言っているのではない。地域組合、全国連合体の執行委員も通算8年くらいやってる中で、意識的によその話も収集してきた。多少学校ごとの色合いの違いはあるけど、どこの理事者もかなり問題ある。
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承前。まとめると、私立学校のガバナンスは法的にはザル。ただし、教員という特殊労働者が組合権能を使って戦えば一般企業以上のことができる余地はある。職員だけでは配転とかでいじめられるから辛い。教授会に守られてる教員にしかできんことは多い。
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承前。先日、有期雇用の労働運動の学習会に参加してきたのだけど、法的にもほとんど武器になるものがない。法は不備だし判例はヒドイし。理由のない雇い止めでも勝てる見込みがほとんどない。正規雇用の人と連帯しようにも、解雇以外にも種々の攻撃手段があるので困難。教授会ってほんとありがたい。
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承前。ちなみに、理事会と評議員会が結託して規定変えちゃって、カリキュラムも採用も昇進もその他諸々全部理事会が最終決定するなんて大学もある。私立学校法的には、それも可能。そこまで行ったらもうドツボ。「うちんとこはまだマシだなぁ」って大学でやれることやらんと、もうどうしようもないね。
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承前。国公立はよくしらん。法律自体、私立学校法とは別のはずだけども。伝え聞くところではどこも悪くなっていってるみたいだけど、公立の方がヒドイ印象があるな。誰か詳しい人教えてください。
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承前。知ってる範囲で一番ヒドイケースだと、カリキュラムその他教授会自治は全部取り上げられちゃって、専任は新採用のたびに採用条件の改悪を繰り返し、同時に専任の非常勤講師への置き換えを促進、消費収入の半分を蓄財に当てるまでになった大学もある。空前絶後の利益率。
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承前。もう一つ別の意味でヒドイケースは、定員の数倍からの学生を詰め込んでる大学。当然文科省からの補助金は切られるけど、もちろん承知の上でやってる。逆に、補助金もらってないから文科省への報告なんかもきちんとしてないらしい。情報公開は当然してない。それでも文科省は完全放置。
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まぁ、文科省の大学行政も相当ヒドイわな。
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教育の現場を知らず、労務管理と利潤追求しか頭にない経営者には、狭義の教育はもとより、学部経営にすら口を出されたくはないからね。そんなことになるなら、教学側から先に譲るべきところは譲り、教育をないがしろにしない大学経営のグランドデザインを提案したほうが、合理的じゃない？ -
@han_org 「大学経営のグランドデザイン」に関心のある理事者ならいいんですが（笑）
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さっきから例示されてるような凄惨なケース、けっこう耳にしますね。 RT @mojimoji_x: @han_org 「大学経営のグランドデザイン」に関心のある理事者ならいいんですが（笑）
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少し話題を変えて。どうして私立大学が莫大な利益を上げて蓄財できるかというと、第一に、株主がいないから。目的のない内部留保してれば、当然、株主が配当しろ言ってくるし必要な内部留保なら具体的な計画を株主に対して説明しなければならない。
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承前。本来、評議員会が株主総会的なチェックを担う必要があるけど、既に述べたとおり、理事会と評議員会は互選でシャンシャンになってるところが多いのでダメ。なので、理事が暴走しだすと止まらないケースが出てくる。
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承前。ツイートしたような凄惨なケース以外でも、利益率10％以上どんどん内部留保してるような大学はゴロゴロしてて、つまりは、学生から取ったお金を教育研究に適切に使ってない大学の方が多数派。ついでに言えば、任期付き教員や非正規雇用職員に置き換えて人件費削った分も、この蓄財に流れる。
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承前。第二の要因は、消費者のチェックが甘い。そもそも本人に勉強する気がない（から質を気にしてない）、学生世代は消費者として未熟、本人が学費支弁してないからピンとこない、等々いろいろ要因はあるが、総じて情報の非対称性が強い。先生・学校は権威だし、批判するという発想がそもそもない。
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承前。おそらく、消費者のチェックを厳しくすることに期待するのは本末転倒だろう。そういうチェックができるようになるため勉強するのが大学という場であるのだから。なので、どうしても、学校組織の自律性の範囲でできることをもっと増やさないといけない。
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承前。第三の要因は、言うまでもなく、高等教育市場の独占的体質。だから、ヒドイ大学でも学生は来るから。ただし、これに対処するために規制緩和、市場化を進めたらよいかというとそうはならない。つーか、これは今やってること。そもそも情報の非対称性があると市場化してもダメということもあるが、
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承前。文部科学省が定員管理をやめてから何が進んだかというと、上位のブランド校が新学部設置など定員増の拡大戦略を採りだした。すると、上が下の学生を吸い上げる。それで、下位の大学は学生募集が困難になって経営が傾く。ブランド校がちゃんとやってるかというと、当然、そんなことはない。
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承前。当然、上位校の規模拡大は、収益狙いなわけで、高収益が狙えるように定員はできるだけ大きく、経費はできるだけ少なく、目立つ設備なんかには金かけるけど、教員は任期付きとか非常勤とかでできるだけ安く。まぁ、大雑把に言ってそんなところ。もちろん、それでも学生は来る。むしろ、評価高い。
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承前。下位校は下位校で、別に何か悪いことしたわけでもないのに学生募集に苦しみ始めることになる。別にダメな学校が苦しむとは限らない。地味だけどよい教育をしてた学校はブランド校には勝てない。教育という財の特性による。自分の受けた教育サービスの評価は相当時間が経たないとわからない。
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承前。こういう中で、どこの大学も学生募集に必死になる。ただし、学生・父母ウケが良い教育であるとは限らない。学生・父母の要請が大学本来の任務と完全に一致するわけでもない。しかし、生き残りを賭ければそっちにどんどん流されていくことになる。かくして、市場化はロクなものをもたらさない。
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