私的録音録画補償金制度に関する記者会見(2009-11-10) - Togetter
Twitterのつぶやきマッシュアップメディア!私的録音録画補償金制度に関する記者会見(2009-11-10)
千駄ヶ谷の津田ホールで行われたCULTURE FIRST（権利者団体）の私的録音録画補償金制度に関する記者会見を、津田氏がtsudaったもののまとめです。
by fx702p1 fav 576 view
まとめ
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津田ホールで津田がtsudaります（←言ってみたかっただけ！） -
今日のテーマは補償金問題で権利者がなぜJEITAを訴えるのか、ということだと思います。補償金問題についてはこちらがわかりやすいです。http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20091030/339708/
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記者会見出演者はJASRACの菅原瑞夫常務理事、CPRAの椎名和夫運営委員、日本映画製作者連盟の華頂尚隆事務局次長。
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微妙に電波の入りが悪いので、途中途切れたりするかもしれません。
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CULTURE FIRST推進91団体による記者会見が始まりました。
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配付資料の最初の部分を転載します。
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椎名さんがまず、趣旨の説明。
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「私的録音録画補償金制度はもはや廃止すべきである」といった一部のメーカー、役所、消費者団体の方々のご主張とは裏腹に、世の中は、合法、非合法の別を問わず「複製されたコンテンツ」でますますあふれており、それにより「コンテンツの作り手側」のこうむる被害は決して小さいものではありません」
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椎名「この制度が導入された当時と比べれば、私的録音録画に使用される機器等も複製の規模も大幅に変化し、さらにはインターネットが普及して制度そのものの大幅な見直しが必要になっておりますが文化庁において４年越しで続けられてきた補償金制度の見直しの議論は決着しないまま議論が中断してます」
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椎名「補償金は2001年をピークに激減しています。外国ではどうか。EU諸国では補償金の桁が違います。フランスは244億円、ドイツ231億円、オランダは42億円、スペイン92億円、日本は36億円。しかし人口が違うので一人当たりの金額は国民一人当たり28円しか払っていない」
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椎名「２００８年１２月１９日から３日間、ニコ割アンケートで私的録音録画の実態調査を行った。結果は私的録音に用いる主なメディアがPCの人が60.2％。音楽をデジタル録音する理由はほかのメディアで聴くためである人が29.9％。パソコンのHDDに300曲以上コピーしてる人が54.6％」
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椎名「HDD内蔵レコーダーについては68％の人は100GB以上の大容量機器を用いて映像を録画している。パソコンや携帯音楽プレーヤーなどに私的録音録画補償金を支払うべきという人が63.7％（額にもよる、を含む）だった」
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.｡oO（いや、「額にもよる」を「支払うべき」に含めるのはアウトだろ。こういう稚拙な操作やるとむしろイメージ悪くなると思うぜー）
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椎名「そうした中、東芝とパナソニックはSARVHに対してアナログチューナー非搭載の録画機器は補償金を支払わないと言ってきた。このような通告を容認した場合2011年以降地デジ完全移行で補償金制度は機能停止する。その意味で到底容認できるものではありません」
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椎名「主婦連やMIAUは、省庁のパワーゲームに乗る形で審議会のメンバーだったにもかかわらず、2011年をもって補償金制度が停止するなんて合意があったことでないことは理解してるはずなのに、メーカーの主張に乗るようなことについては消費者代表としていかがなものかと思う」
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椎名「我々が主張する解決すべき課題は至極明快です。ユーザーはコンテンツをできるだけ自由にコピーしたい。しかしその度が過ぎるとコンテンツビジネスが痛手を被る。その問題を解決調整するために採用されているのが補償金制度だが、必ずしもうまく機能していない」
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椎名「これらの前提を置いた上で、今後この問題をどうやって解決していったらいいのか。解決のコンセンサスが得られるまでの間どうするのか」
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椎名「私的録画から映像の権利者が被る不利益を保障するのが私的録画補償金制度の趣旨。その機能停止を主張するのであればそれをいうまえに私的補償金にかわって趣旨を実現しうる実効的な方法を提案するべきではないか。そもそもダビング10環境下のコピーでは、補償の必要がないのか」
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椎名「このような補償金問題で訴訟が起きるのは我が国では初めてのこと。節目ともいえる。コンテンツの補償金がなければコンテンツビジネスは成り立たない。我々はこのような認識でこの後も議論を続けていきたいと思っている」
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華頂「一連のいきさつについては、文化庁からも私的録画補償金の徴収対象であるという見解がはっきり示されている。なので、今回のSARVHの提訴は当然のことだ。自分たちの意見に基づいて現行法令を無視するような行為が横行するともはや日本は本当に法治国家なのだろうかという危機感すら覚える」
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華頂「メーカーの行動は義務を果たさず権利だけ主張する子供じみた行為。これを罰するには親が子どもをしかるようにしなければならないのだろう。最近はモンスターなんとかみたいに、自分の意見を不当に主張する行為が目立つが、今日集まった報道の人はメーカーの行為を厳しくしかってあげてください」
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華頂「一事が万事。子どものわがままと同じレベル。言って聞かせて更生の道に導いて下さい。今後の建設的な話だが、私的録音録画補償金制度について話し合いをしようということであれば、映画製作者連盟は話し合いのテーブルにつく用意はある。しかしそれはHDDへの課金を前提にしなければならない」
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華頂「子どものわがまま以外の何者以外でもない意見は通らない。そういう会議が開かれれば、機器の機能に着目してお互いが納得できる回答を出したい」
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菅原「権利者から見ると、当然の結果だろうと思ってる。マスコミの皆さんには冷静に見て頂きたい。まず議論は別にして今の法制度がどうなのかというところを見て頂きたい。現状のフェーズはDVDは政令指定されている機器。ソースがどうあれ、政令指定されることには変わらない」
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菅原「反対している人たちはそのあたりをあえて混ぜてあいまいにしている。高速道路無料化の議論があるが、彼らがしているのは高速道路無料化に賛成しているので、今から高速道路料金を払っていないようなもの。そんなことを世界的なメーカーである東芝がやるのはいかがなもの」
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