NTT東日本「光iフレーム（仮称）」記者発表会 - Togetter
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NTT東日本がAndroid端末「光iフレーム」を発表中です。待受情報配信サービスの端末です。 -
開発は女性を中心としたメンバーで行った。前に座っている二人はマネージャーとリーダー。女性20代〜30代前半が最も高い興味を示した。開発コンセプトとターゲットもマッチした。
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担当課長相原氏から説明。「待受情報配信サービスの開発に向けたフィールドトライアルの実施について」開発の背景やサービスのコンセプトについて。
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NTT東日本としてブロードバンドの利用を促進してきた。これからさらに利用を拡大するにあたって、インターネットだけでなく光を使ってもらう利用シーンの拡大が必要であると考えた。日常の中、生活に密着した情報、アプリ、コンテンツを届ける。パソコンではハードルが高いので簡易な端末が必要。
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NTT東日本だけではコンテンツを創出できないので、コンテンツホルダーと連携する。利用シーンを拡大していきたい。ウィジェット形式でコンテンツを配信していく。コンテンツはレシピ、グルメ、ニュース、天気など。順次拡大していきたい。操作が簡易な端末を提供し、ネットワークと結びつける。
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オープンなプラットフォームであるAndroidを採用。携帯端末から家電にも普及していくであろAndroid。オープンで仕様が公開されているので、幅広く企業にも参加して頂けるのでは。弊社以外の端末メーカーとも協力してサービスのコンセプトを実現していきたい。
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Android端末「光iフレーム（仮称）」2010年上期のサービス開始に向けて開発中。
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トライアル期間中は端末、コンテンツを無償で利用できるように。実施期間は2009/12上旬から2010/3（資料では2009/3となっているが間違い？）募集は1,000人、コンテンツ提供企業は10社。
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今回のトライアルではフレッツ以外、他社のブロードバンドを利用の人も対象に。幅広い意見を募集したい。
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トライアル対応端末「光iフレーム（仮称）」形状はフォトフレーム。7インチ、バッテリとWiFi搭載。タッチパネルを採用（感圧式）。バッテリは1時間程度。スピーカーあり。パソコンより小さいが携帯電話よりは大きい。情報はプッシュでも配信。SD/USB。音楽再生、ブラウザ。
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サービスのコンセプトはコンテンツを提供する企業とユーザを繋ぎたい。会員向けウィジェットの提供。料理教室会員向けウィジェット。レシピを見ながら料理。限定会員だけのレッスン、先行予約なども可能。コミュニケーションツールとして。
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生活に密着した情報をプッシュで配信するウィジェット。天気、カタログ、株価、ニュース、SNS/掲示板、チラシ、グルメ、交通情報、地域情報など。
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デジタルフォトフレームとしても利用可能。ウィジェットにはカレンダーあり。スケジュールを入れるだけでなく、コンテンツの更新情報やコンテンツ提供企業からのお知らせも表示。特売など。
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ターゲットは20〜34歳（F1層）に最も高い受容性が見られた。購入意向が最も高い。アンケート結果「生活を便利にしたい」「時間を有効活用したい」など。
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今後の展開は、有料ウィジェットの場合はコンテンツ提供企業に変わって情報料を回収代行する。無料コンテンツによるリレーションシップだけでなく、コンテンツ販売でのビジネスチャンスも。
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質問「Android採用ということだが開発コストが安くなった目安は？端末専用のウィジェットを作らなくてはならないのか？端末の値段の目安は？」回答「具体的には言えないがオープンなので開発コストは低減する。コンテンツの流用は可能。2〜3万円くらいを狙っている。トライアルで意見を聞く」
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質問「Androidマーケットのコンテンツを購入できるようになる？」回答「Googleの仕様にもよる。今は携帯端末以外からはアクセスできないと聞いている。今後、端末が増えれば緩和されるかもしれない。携帯電話より大きく見やすい、画面サイズが変わるので適したコンテンツの方が有効」
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質問「2〜3万円はAndroidならではだから？」回答「一部、ソフトウェアによるコスト低減が図られるところはある」開発担当「OSのコストは一つのキーになっている。Windows 7を乗せると5千〜1万円上がるはず」「Android1.5を使用。机上では既存のウィジェットも動作可能
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質問「コンテンツ提供企業はどこか」回答「読売新聞、ウェザーニューズ、ジョルダン、凸版印刷など（ニュースリリースより）」
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開発担当の方から。フォトフレームを採用した一つの理由。24時間いつでも電源が入っているので、すぐに使える。情報があればプッシュでどんどんくる。セカンド画面ということで7インチ。
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質問「販売方法は？加入すると無料になるような施策は？」回答「ウェブや自社の販売体制以外にコンテンツを持っている企業との連携も。量販店よりもコンテンツホルダーとタイアップした方が利用シーンを訴求しやすい。企業の会員を募る場合に販売されたりとか。コンテンツホルダーが代理店に」（続）
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「例えば新聞社が新聞以外に付加価値のある情報を端末を持っている人に届けることができる。新聞社は購読してくれる会員に無償で提供するといった使い方。新聞社のメリットは有料コンテンツを配信することができる。料金回収はNTTが代行する」
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質問「フレッツ光の販促ツールとして端末を使うと理解していたが量販店で売らないということは、例えば新聞社が会員を募るときにフレッツシリーズに入っているとは限らない。フレッツを売るためのツールというよりは新しいビジネスを立ち上げたいという狙いなのか？」
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回答「量販店で販売することも考えている。配り方が販売経路によっていろいろあると考えている。ビジネスモデルについてはトライアルで意見をもらって検討したい」「商用時の販売方法は決まっていない」
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