生活保護問題対策全国会議 設立8周年記念集会「“生活保護バッシング”を乗り越えて　つくりだそう、真の福祉国家を！」開催 : 2015年7月4日 の徳武聡子（@Satoko_Tokutake）さんの実況tweetまとめ。

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

本日です！ネット中継はありませんが、可能な限りＴＷ中継したいと思います（司会をしながらですので、不十分な場合はご容赦を）。 →設立8周年記念集会「“生活保護バッシング”を乗り越えて　つくりだそう、真の福祉国家を！」開催のご案内 seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-242…

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

特別報告「住宅扶助基準引き下げにどう対抗するか」小久保哲郎（弁護士）：今年7月1日から住宅扶助基準引き下げ。様々な例外措置はあるが、それが適用されず、機械的に引き下げられると、生活破壊にある。本日はそれを解説したい。→

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小久保弁護士：まず住宅扶助基準の引き下げは、賃貸契約の次回の更新時まで猶予される。期間の定めのない契約なら来年6月まで猶予される。利用者が活用できる例外措置は2つある。一つは、特別基準の設定。世帯人数、世帯員の状況、地域の住宅事情によって、1．何倍の特別基準を設定できる。→

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小久保弁護士：その次に、3つの措置がある。 （ア）通院又は通所をしており、引き続き当該医療機関や施設等へ通院等が必要であると認められる場合であって、転居によって通院等に支障を来すおそれがある場合 （イ）現に就労や就学しており、転居によって通勤または通学に支障を来すおそれがある場合

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小久保弁護士：そして（ウ）高齢者、身体障害者等であって日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けて生活している場合など、転居によって自立を阻害するおそれがある場合だが、この規定は「～場合など」となっているので、これを活用して広く引き下げ前の基準を認めさせる。→

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小久保弁護士：CWから転居先について選り好みするなと言うことをいわれたらどうしたらいいのか？憲法22条は居住・移転の自由を定めている。今の住居より劣悪な物件や、住みたくない地域への転居を強制される謂われはない。特に最低居住面積水準以下の面積の物件への転居は許されないと解すべき→

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小久保弁護士：転居の指導を受けた場合には？福祉事務所が転居指導ができる場合は限定されている。違法な転居指導には従う必要はない。／例外措置などを認めてもらうための申し入れ書などを作成して公開している。活用して欲しい。主治医や介護事業所などの意見書を書いてもらえれば説得力も。→

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小久保弁護士：最悪、引き下げられた場合は審査請求もできる。生活扶助基準引き下げの時と同じように審査請求もできる。検討して欲しい。以上

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宣伝：パンフレット完成！「Ｑ&A住宅扶助・冬季加算引き下げにどう対抗する？”あきらめないで！闘うすべはある！”」 seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-246…

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

基調講演「スウェーデンの福祉に見る普遍主義と社会権～誰でもいつでもどこでも」訓覇法子先生：先進国の貧困率を見ると、日本も西欧北欧も変わらない。しかし、日本は所得再分配が弱く貧困率を下げられない。→

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訓覇先生：ヨーロッパでは貧困からの脱出は貧困線と同じではならないとされている。だから貧困線をどこに設定するかが大事になる。／日本の貧困はなるべくして深刻化している。社会権による保障を最低限にするのか平均的にするのか。福祉とは何かは十人十色で再度考え直す必要がある。→

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訓覇先生：社会政策が普遍主義か選別主義か。公的扶助のレジームがどういう構造・内容かを知る必要がある。所得再分配のパラドックス、生活保護による貧困縮小には限界がある。福祉国家は時代遅れと言われるが、そうではない。では、どのような福祉国家をつくるべきか→

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訓覇先生：社会権について説明する。社会権は市民権の一つで、社会の文化水準にそった生活を営む権利（マーシャル）。資本主義社会による不平等の安全撤廃までいかずとも、人として保障されるべき権利がある。そこで問題になるのが、自由権と社会権の関係。→

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訓覇先生：社会権を必要とする人のために、なぜ税金を払わなければならないのか。社会権と自由権は必ずしも両立しない。社会権は、全ての人におしなべて保障されたものではなく、各国の福祉レジームによる。→

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訓覇先生：福祉とは何か。個人の内的状態（安寧、充足感など）と外的（生活。生存）条件（衣食住、教育、労働などのニーズ）がある。内的な状態は主管なので比較できないので、外的条件を見ることになる。まずは自力で勝ち得るものだが、それができないときに国がどうするか。→

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訓覇先生：スウェーデンでは福祉の構成要素を２年に一度調査するようにしている。その要素を見ると弱者救済ではなく、基本的な生活ニーズであることがわかる。スウェーデンでは民主主義の理念が社会の全ての分野において主導的な原則となるように努めなければならないとされている。→

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訓覇先生：国民には権利もあるが義務も社会サービス法では社会生活への積極的参加を促進するものでなければならないとされている。全ての人が完全参加を求められる。民主主義は多数決なので、参加が完全でなければならない。決定に全ての人が参加をする。対等な価値を持つ＝生活条件の均等化が重要。→

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訓覇先生：スウェーデンにおける社会政策とは、国民の「妥当な」生活条件を保障するための公共政策。最低限ではない。スウェーデンでは保守政権でさえ「国民の家」という概念が死語ではない。ゆりかごから墓場まで、国家が良き父親として人々のニーズを調子する。国家が最大の責務を負う。→

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訓覇先生：国民の妥当な生活の保障については、市場だけではニーズを満たせない。国が責務を負う。人が自らの力により生活を営めなくなったときほど弱い存在はない。だから税金を預かる国家が保障する。スウェーデンは資本主義でも社会主義でもない、中間の道を行く。→

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訓覇先生：社会権を全ての国民に保障すると言うときに使われるのが「普遍主義」という言葉。それが最も発達したのが北欧福祉モデル。今なぜ普遍主義かということが重要。国際的には普遍主義終焉論と普遍主義需要論が対立している。→

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訓覇先生：普遍主義は全ての人が教育・医療。社会サｰﾋﾞｽ、経済的安定にアクセスできること。しかし普遍主義原則には曖昧さがある。普遍的給付＝同じ状況にあれば同じ対応。均一給付のみが真の普遍主義と言われるが、肯定的な差別処遇は普遍主義を否認しないともいわれる。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

訓覇先生：残余主義的給付とは貧困者のみに給付すること。日本は自助共助をまずやれといわれる補完主義。選別主義的給付は、特定の相に対する給付。子ども、高齢者、職業別年金など。次に均一給付だが、平等な処遇を重視するが、低水準の均一給付は補完原則のために効果が薄くなる。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

訓覇先生：普遍主義には２つの流れがある。残余主義時代にはアラタし社会政策の給付原則であった。イギリスで1945年に労働党政権になったときに、公共サービスの普遍的供給は全ての人に必要で市場だけでは対応できないとされた。しかし、市場化による普遍主義の弱体化が始まる→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

訓覇先生：北欧の普遍主義は、世界的に容認されるようになったのは1980年代半ばから。古い話ではない。社会主義的思想とともに自由主義的観点がある。全ての人の自由を保障するには全ての人の生活を保障する必要がある。スウェーデンでは北欧モデルの実現には中間層を巻き込んだ。→

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（ちょっと中断しました）