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まとめ
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昨今老人どもの、特に特権階級の傲慢で独善的な国家運営に飽き飽きしたので、ここでいっそ「独立行政法人や公益法人等、外郭団体公的機関の定年６５歳法案」を要求する。ついでに人件費は人事院に一環管理を求めるものである。 -
要は、理事職であれ嘱託であれ、とにかく税金や補助金等で運営している公的法人全て、例外なく６５歳になったら即刻定年退職して年金暮らししてもらいたいというものである。
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無論、どうにかこうにかなんらかの抜け穴を通して天下ろうとするかもしれない。が、そういう団体は「税金の無駄」として即刻解散させる
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そも、「あたら優秀な人材を下野させるには忍びない」と言うが、言わせて貰おう。「優秀ならなんで早期退職するんだ？情熱の無駄遣い以外のなにものでもないだろう？」と。
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本当に優秀なら民間から引く手数多のはずだしな
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