EMA主催『東京都の青少年健全育成条例に対する意見についての合同記者会見』中継まとめ - Togetter
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まとめ
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EMA会見場。中継するかどうかは気が向いたら。 -
EMAが主催で、『東京都の青少年健全育成条例に対する意見についての合同記者会見』開始。@社会法人電気通信事業者協会 第2会議室
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EMA上沼：本条例案は憲法の範囲を超えている。少なくとも、①公権力の恣意的な関与の排除、②民間の多様性の確保、③選択の自由の保証、④憲法等との整合性の4点をクリアするべきであると憂慮する。
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参加団体はどっかの記事に出るだろうから省略。
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東京都地域婦人団体連盟長田：あまりにも民間からの取組を蔑ろにしている。我々は何十年も青少年の健全育成に携わってきているが、戦前同様の規制につながりうる今回は反対に回らざるを得ない。表現の自由や通信の秘密は守らねばならない。
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東大長谷部：「犯罪や被害を誘発する情報」といった曖昧な規定は一般の表現活動を萎縮させる。神経質になりすぎていて、包丁を規制しようとするのと同じようなものだ。
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EMA岸原：EMAが考える最大の問題点としては第18条の7。「尊厳を傷つける」、「犯罪を誘発することを容易にする」等の極めて曖昧な規定で、基準が無い。総務省の「有害情報」の範囲も超えている。
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EMA岸原：映画などで犯罪の手口を描写することや、運動会・遠足の告知で青少年が集合する場所を明らかにすること、あるいはネット上の氏名公表、自由な批判等、インターネット上のありとあらゆる情報が含まれ得る。
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EMA岸原：闇サイトや援助交際斡旋等を対象にしていると説明されたが、そうしたサイトは既に違法・有害情報として対応が行われている部分。
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EMA岸原：「実質的な検閲とならないよう、閲覧制限を最小限にする努力を」という、青少年インターネット環境整備法（MIAU的な略称は「青少年ネット規制法」）による国の取組を逸脱した規制を行おうとしている。
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岸原：社会秩序の維持、青少年の保護など青少年に「依存」させる部分と、価値観の多様性や情報社会への適応能力の形成などの「自立」とのバランスを取らねばならないが、都条例改正案は依存させる側に一方的に偏っている。
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岸原：改正案18条の8では、表現の自由の侵害、実社会の行為自体が処罰対象にならない等の問題が考えられる。現行法4条の2のように、過度に拡大することがなく児童虐待への取組に限定すべき。
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岸原：18条7の2は、都の規則により保護者の意志を制限してしまうことになっている。保護者が子供のインターネット利用を監視し続けることが前提となっては、良好な親子関係も阻害しうる。
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岸原：インターネットは極めて変化が早い。自主的で迅速な啓発活動を行っている民間事業者の努力を損ない、却って青少年のインターネットリテラシを損なうことになる
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ECネットワーク沢田：インターネットで被害に合うというのは、若者ではなくむしろ年配層。ネットをマスメディアだと思い込んでいる。青少年は、ネット上の情報をむやみに信じ込んだりはしていない。
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尾花：情報教育はみんなで取組むべきこと。どんなに厳しく規制していても必ず事件は起きるのに、行政が過剰な規制をしてしまうと、保護者や学校は依存的な体質に成り、情報リテラシ教育を何もやろうとしなくなる。
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尾花：情報教育はみんなで取組むべきこと。どんなに厳しく規制していても必ず事件は起きるのに、行政が過剰な規制をしてしまうと、保護者や学校は依存的な体質に成り、情報リテラシ教育を何もやろうとしなくなる。
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石戸：青少年にとって携帯はコミュニケーション上必要不可欠なツール。日本はネット/携帯先進国と言われているが、この規制が日本が世界に向けて発信することなのか。
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日経BP：①他の自治体での取組と都の対応との違いは？ ②可決以後に対応が可能なのかそれとも可決を止めねばならないのか？ ③関東全体でこうした規制が波及する恐れは？
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岸原：石川県のケースが有名だが、あれは強制しているわけではない。EMAでも携帯を持つ石川県向けの小中学生向けの教育をしている。ただ、努力義務の条例が拡大解釈され「使わせてはいけない」、「リテラシー教育もダメ」になってしまうケースも多い。
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岸原：東京都の場合は、鳥取や埼玉とも違い、規制の対象が「規則」としか示されず議会の審議も無い。違法・有害の逸脱的な定義も際立っている。
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岸原：基本的には成立に反対している。この改正案に至るまでの議論は思いつきのようなものでしかなく、諮問された委員会でまともなが行われていない。関東一円への波及については、我々の情報提供等に加え、メディアの報道にも期待している。
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電気通信事業者協会井筒：この改正案の下地となった委員会の取りまとめについてのパブコメは行われたが、条例改正案についての意見募集が全く行われていない点も困ったところ。
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朝日新聞：①「EMAのフィルタリング対象外のサイトでの青少年の被害があるからもっと意識を高めろ」という批判があるが？ ②保護者・青少年がフィルタリングを選べるべきというのはどういうことか？ ③理由書の提出の義務付け等が法を超えているという理解で良いか？
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