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はじめに
💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸
@tkatsumi06j
日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告 - togetter.com/li/966254 ㊗ #激甚災害指定 ＆ 9.8万PV満員御礼 第二弾要約まもなく開始します。また @zezi_st さんまとめてくれるかなあ😊
2016-04-25 15:50:51
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#激甚災害 【お知らせ】米国連邦議会図書館法律図書館報告書「東日本大震災における日本の法的対処に関する報告書」（2013）の「原子力災害対応」編の要約作業を継続します。 pic.twitter.com/SREQgm1VuN
2016-04-25 15:56:55
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#激甚災害 アメリカ連邦議会図書館の上級外国法スペシャリストがまとめた、「東日本大震災における日本の法的対処に関する報告書」(2013年）の一部を抜粋要約したまとめが約10万（9.8万）PVに達したが、その話題性で #激甚災害指定 閣議決定を促進する一助になったと思いたい。
2016-04-25 15:58:22
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#激甚災害指定 が実際に為されたいま、今度は、将来起こり得る #激甚災害 級の #原子力災害 を想定して、引き続きこの貴重な資料の要約を続けたい。#東日本大震災 の #原発事故対応 を検証した文献は官民両方で多く存在するが米国議会で参照される資料の内容に興味がある。
2016-04-25 15:59:36
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#激甚災害 調べてみたところ、この「東日本大震災における日本の法的対処に関する報告書」は、なんと米連邦議会図書館では日本の東日本大震災対応に関する【唯一】の調査文献なのである。俄然、その全容を知りたくなる。とくに原子力災害の対応評価（受け止め方）について。
2016-04-25 16:00:57
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#激甚災害 尚、前回まとめの「訳者あとがき」でも触れたとおり、この調査報告書はあくまで法令の実施に関する報告書で、調査員がペタペタと関連資料を日本語で調べてそれをわざわざ英語で要約してくれているものであって、日本の対応を「評価」する【為】の資料ではない。
2016-04-25 16:01:51
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#激甚災害 しかし、その内容からは、所々で法令を実施した結果を【暗に評価している】と思われる箇所があり、そういった部分を”読み取って”要約している。前回まとめでも断ったように、これは全訳作業ではなく、あくまで膨大な資料からの抜粋要約なので予めご了承いただきたい。
2016-04-25 16:02:30
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#激甚災害 尚、抜粋要約とはいっても、指定した章全体を要約していることには変わりないので、その中で内容を恣意的に跳ばすなどの作業は行っていない。今回行う「原子力災害対応」編は、たまたま第II章の一部を構成しているが、本番はその後にくる『福島原発危機』の章にある。
2016-04-25 16:03:24
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#激甚災害 今回の要約作業対象は、既に作業したII章の残りのC,D,E項(6頁）及びIV章「瓦礫の撤去」の全部（2頁）。V章「福島原発危機」の全部（5頁）。全部で合計13分頁だ。これまで作業した分が17頁なので、これでも少ない方だ。 pic.twitter.com/z29Ya7H5CK
2016-04-25 16:04:34
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#激甚災害 後で公開まとめにできるようにツイート要約という形を敢えてとるのでたいへんな長丁場となるが、引き続きお付き合いいただければ幸甚。長文の堅苦しい連投ツイートがお嫌いな方はリムーブ頂いても構わないのでご自由に。 以上
2016-04-25 16:05:13目次
（本編での対応箇所は太字）
I. 序文
II. 旧体系を補完して実施された施策
１. 災害対策基本法
2. 災害救助法
3. 原子力災害対策特別措置法（原災法）
4. 電力不足、及び東京電力との「電力供給約款」に基づいて実施された措置
5. 食品衛生法及びその他関連法
III. 被災者支援
1. 被災者の追跡
2. 災害助成金
3. 特別融資
4. 住宅・個人事業に関する債務の免除
5. 税金等の減免措置
6. 失業給付の適用
7. 雇用の創出
8. 一時避難所・仮設住宅の設置
9. 行政事務処理等に関する特例措置
10. 義捐金の配分
IV. 震災瓦礫の撤去
1. 一般的な廃棄物処理に関する措置
2. 汚染瓦礫の処理及び除染処理に係る措置
V. 福島における原発危機
1. 子ども・被災者生活支援法
2. 原発被害に関する賠償制度
3. 新たな原子力規制当局と原子力関連規制
VI. 復興に係る措置
VII. 財政措置
VIII. その他の特別措置法
1. 災害復興のための国庫負担緩和のための公務員給与の削減
2. 「改正石油備蓄法」の施行により震災後の石油とLPガスのサプライチェーンの障害に対処する措置
3. 被災者への司法支援を実施するための「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（震災特例法）」の制定
IX. 次なる災害に備えて～日本の防災制度～
1. 災害対策基本法の改正**
2. 大規模地震災害対策特別措置法及び関連法
3. 津波対策法令
4. その他災害の被害の予防と低減のための措置
X. 著者総括
本編
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Japan: Legal Responses to Great East Japan Earthquake of 2011 『東日本大震災における日本の法的対処』 2013年9月 米国連邦議会図書館法律図書館 pic.twitter.com/scZlMzOq5D
2016-04-25 18:40:28
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Ⅱ. 旧法体系を補完して実施された施策
II. Actions Taken Under Pre-earthquake Emergency Measures
原子力災害対策特別措置法（原災法）
Act on Special Measures Concerning Nuclear Emergency Preparedness
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#激甚災害 1. 2011年の東日本大震災では、地震の直後、15メートルの津波により福島第一原子力発電所の複数の原子炉の電力供給が停止し、電源の喪失により、緊急冷却装置が停止した。当時の菅直人内閣総理大臣は「原子力緊急事態」を宣言し、「原子力災害対策本部」を設置した。
2016-04-25 18:48:25
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#激甚災害 2. 東日本大震災で原発施設が被災したその夜、菅総理は、二つの周辺自治体に対し、福島原発の半径3キロ以内の周辺住民に避難命令を出すよう指示した。この命令の根拠法となったのが、東海村臨界事故（1999年）の後で施行された原子力災害対策特措法（原災法）であった。
2016-04-25 18:50:09
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#激甚災害 3. 東海村臨界事故は、ウランの濃縮レベルを高め過ぎたため、断続的に20時間以上も『臨界』（限定的だが制御されない核連鎖）に達し続けてしまった結果発生した事故で、原発作業員2名が死亡した。 world-nuclear.org/information-li…
2016-04-25 19:10:55
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#激甚災害 4. 原災法の目的は以下のとおり。 ①原子力災害発生後に迅速な措置を講じること ②中央と地方の行政機関の活動を調整すること ③中央政府の緊急管理体系を向上させること ④原子力産業に事故に対する法的責任を持たせること pic.twitter.com/4zCJk4xYcl
2016-04-25 19:14:23
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#激甚災害 5. 原災法の規定により、原子力事業者は、原子力事業所ごとに原子力防災のためのオンサイトの組織（「原子力防災組織」）を設置し、各原子力事業所に「原子力管理責任者」を配置しなければならない。（8,9条） pic.twitter.com/f5yZXCqgZD
2016-04-25 19:21:25
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#激甚災害 6. 原子力管理責任者により、原子力施設の境界区域付近で5mSV以上の放射線線量が検出される、或いは政令に定める一定以上の放射線線量が検知された旨を通知された場合、当該責任者は直ちに適当な国務大臣、市区町村の首長、及び隣接する県の長ににその旨を報告する。
2016-04-25 19:24:19
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#激甚災害 7. 原子力災害に相当する事態が生じたことが認められる場合、所管大臣は直ちに総理大臣に必要な状況報告を行い、総理はこれを受けて直ちに「原子力緊急事態」を宣言しなければならない。（原災法15条1項、2項）
2016-04-27 12:57:58
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8. 国務大臣らによって異常な放射線線量の放出が認められる場合、大臣らはこれを総理に報告し、対策を提案しなければならない。この提案を受け、総理は被災地域の都道府県知事らや市区町村の首長に対し指示を発する。（同第15条3項） pic.twitter.com/KYd1QQjcq6
2016-04-27 13:02:51
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#激甚災害 9. 地震の直後、菅総理は原子力災害対策本部の本部長として次の指示を発令した。 3/12: 福島第二原発の10キロ圏内に住む住民と福島第一原発の20キロ圏内に住む住民への避難指示 3/15：福島第一原発の20キロ～30キロ圏内の間に住む住人は屋内に留まるよう指示
2016-04-27 13:05:11