「北朝鮮の拉致問題はどうするの?」「憲法第24条の改正も反対?」 #社民党に質問 全回答まとめ #参院選

7月10日に投票が実施される第24回参議院議員通常選挙に向け、Twitterが行っている「政党と話そう」企画の内容をまとめました。 第二弾は社民党。 吉川元(@YoshikawaHajime )党政策審議会長が質問に答えました。 回答は簡潔に書き起こしておりますので、正確な回答が知りたい方は動画をご確認下さい。
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#参院選 「政党と話そう」第二弾は社民党です。25日20時30分から吉川元(@YoshikawaHajime )党政策審議会長がお答えします。質問はすでに受け付けていますので、 #社民党に質問 をつけてツイートしてください。 pic.twitter.com/sbtcmUC8sp

2016-06-22 21:27:36
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#Periscope でライブ放送中 「政党と話そう」第二回は #社民党に質問 に 吉川元(@YoshikawaHajime )党政策審議会長がお答えします。 periscope.tv/w/aj0ROTEyNjk4…

2016-06-25 20:30:02
リンク Periscope Twitter Gov Japan @TwitterGovJP 「政党と話そう」第二回は #社民党に質問 に 吉川元(@YoshikawaHajime )党政策審議会長がお答えします。
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#Periscope でライブ放送中 中断しましたので再開します。「政党と話そう」第二回は #社民党に質問 に 吉川元(@YoshikawaHajime )党政策審議会長がお答えします。 periscope.tv/w/aj0XETEyNjk4…

2016-06-25 20:54:57
リンク Periscope Twitter Gov Japan @TwitterGovJP 中断しましたので再開します。「政党と話そう」第二回は #社民党に質問 に 吉川元(@YoshikawaHajime )党政策審議会長がお答えします。

出演者

回答:吉川はじめ

吉川はじめ @YoshikawaHajime

立憲民主党所属の衆議院議員です。大分2区が選挙区です。4期目となりました。野党の立場になりますが、公約に掲げた政策の実現に全力投球します。

https://t.co/jscFkFpDar

吉川はじめ @YoshikawaHajime

これからツィッター企画「政党と話そう」という企画にでます。ネット生放送で20時半からです。 pic.twitter.com/5Q0ZTVLoOc

2016-06-25 20:11:49
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司会・進行:さかきばら登志子

さかきばら 登志子 @toshikobus44

 調布市議会議員 (出身 私鉄総連)

質問と回答

Q1. 再稼働の準備が進む伊方原発3号機は止めさせる?

A. なんとしても止めさせなければいけないと思っている

伊方原発は、先日の熊本地震の震源域である日本最大の断層・中央構造線の真上にある。最大規模で震度7の地震が起こりうるのではないかという場所。
伊方でもし大きな事故が起こったら大分や四国、広島や山口など周辺は人が住めなくなり、瀬戸内が死の海なる。
高レベルの核廃棄物の処分の仕方が決まっていないことも問題。


Q2. 年々下がっている実質賃金をどう上げる?法人税の引き上げや最低賃金の引き上げは?

HAGAWA @Hagawa_atu

実質賃金は年々下がっていますが、どう上げますか?法人税引き上げは?最低賃金引き上げは?昔の所得倍増計画みたいなことにはならないのだろうか #自民党に質問 #公明党に質問 #民進党に質問 #社民党に質問 #共産党に質問 #おおさか維新に質問 #日本のこころに質問 #生活の党に質問

2016-06-25 08:10:27

A. 社会構造を変えることで対応する

日本企業は過去最高益を出しているのに安倍政権は法人税を下げており、大企業にはお金が貯まっていてそれが特に非正規雇用の人に還元されない社会構造がある。その企業のお金を、賃金や下請け単価の引き上げという形で外に出す。
最低賃金は全国一律で1000円にし、将来的には1500円を目指す。


Q3. 社会福祉、教育、少子化対策を充実させるための財源はどうする?

こま(山と空は自己責任) @koma_j57

#社民党に質問 社会福祉、教育、少子化対策を充実させるとした時の財源の目途をお聞かせ下さい。 安倍政権は、消費税率を上げないと財源不足になるので福祉予算を削る、とほざいています。(特別会計から景気よくODAをばらまいていますが)

2016-06-23 23:50:57

A. 法人税と所得税を見直して財源を確保する

社会保障、特に教育はしっかり予算を確保しないといけない。
大企業の研究開発減税をやめ、抜け道の多い法人税も引き上げ、累進性の緩い所得税も元に戻して財源を生み出す。
消費税に頼らなくても財源は確保できる。