【登録決定】世界遺産で韓国が土壇場で裏切ったという情報は印象操作、最大五重に裏切ったのは官邸

↑官邸が認めただけなんですけどね

↑このようなデマを平気で流せるのがネトウヨ。考えてみたら分かるが、世界遺産自体は登録されているのでそういう意味では成功している。仮に創価学会が関与していても「安倍の意思どおりに」成功しているではないか。しかも。また外務省の責任にしてもそれは官邸の任命責任が問われるし政権交代となる。そういう宗教関係でいえばます統一教会なのが筋。

なら選んだやつに文句を言えば？

[付記3]日本のメディアがずっと間違った報道を少なくとも6月は続けていた

○読解力がないのか、嫌韓に目が曇ると字が読めなくなるのか
　韓国の尹外交部長官がドイツを訪問した目的は「産業革命遺産に朝鮮人の強制労働という歴史的事実が反映されるよう」「強制労働があった事実を反映させるための日本側の誠実な努力が必要との立場を伝える」と誤解しようがないほど明確に書かれてますね。
　6月9日の韓国側の妥協案である「（日本が登録申請した）資産で、徴用工が働いていた事実を日本に認めてほしい」という方針に則ったものであることは明白です。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150703/1435940285
○6月9日の2回目協議時点で韓国側は妥協案を出しているのに、21日に一転したかのように報じるのは誤報だよなぁ
　6月9日の協議で韓国側は「資産に強制労働を説明する展示を加えるよう求めた」わけで、別に21日になってから一転したわけじゃありません。
　さらにその一週間前にはハンギョレが「韓国が日本の登録の動きに対応する幅は狭くない。7産業施設の登載自体を反対できるし、でなければ28日に開かれるユネスコ世界遺産委員会の決定文に強制動員を明示させたり、関連施設に記念碑を設置するなどの妥協もできる。歴史の真実を守りながらも、日本人の文化遺産であることを尊重するという点では、後者の方案がより適切な対応といえる。」と掲載していますから、韓国国内の動きとして「負の歴史の記載」を求める動きはあったわけです。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150628/1435597368
○いちから説明しないとだめですか？
　「まるまる受け入れないことを蹴ると言うんですか」とか勝手な藁人形を作らないでほしいんですが、韓国側は妥協案出してる以上、日本側がそれを飲んでも「まるまる受け入れ」とか表現しませんよ。
　それとも一部でも相手の要求を受け入れたら「まるまる受け入れ」って表現するんですか？
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150704/1435995522
○要するに、韓国側代表の発言内容を変えるように日本側が圧力をかけているから審査が持ち越しになったわけで
　日本側メディアは相変らず、どんな「隔たり」かは詳述せずに、“韓国が急に反対した、日本は戸惑った”というストーリーで報道するようですね。安倍政権の圧力ってすごいなぁ。いやこれまでの嫌韓世論の醸成の賜物というべきか。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150704/1436023876

○「強制労働」という言葉ではなく「徴用」という言葉が多くなってきた背景を推察
（前略）
　明らかに日本政府は、「募集」「官斡旋」による強制連行被害者については言及する気がない、とわかりますね。「自らの意思に反して幾つかの産業革命遺産に連れてこられ、厳しい環境下で労働を強いられたこと」とは徴用のことであって、「募集」「官斡旋」は「自らの意思」に反していないとみなしている日本政府の解釈からすれば、「募集」「官斡旋」について一切言及しなくても、発言内容に背くことにはなりません。
　国内的には、政府圧力でいくらでも騙せますし、実際メディアもこぞって「徴用」表現を使っています。
（中略）
　日本側が韓国側意見の「強制労働」の表現を削除するように執拗に圧力をかけた理由はこの辺でしょうね。“自由意志”で来た「募集」「官斡旋」については強制労働とはみなさない、「徴用」は日本人も対象だった合法行為、とお決まりの歴史修正主義を適用するというレールは既に敷かれているようなものですし。（後略）
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150706/1436199670
関連記事魚拓
http://megalodon.jp/2015-0712-1302-50/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000000-mai-int
○強制労働下における民族差別に関する記述
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150710/1436600768

付記3-1 7/20になってforced to workをアベが容認していたことが判明

首相、韓国への歩み寄り指示　世界遺産登録で採決回避優先
　安倍首相が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐる日韓対立に直面していた６月、登録の可否を審査する世界遺産委員会での対応に関し、韓国に一定程度歩み寄った上で、全会一致での決定を目指すよう外務省に指示していたことが分かった。採決になれば韓国の思惑通りに否決される恐れがあると判断した。複数の日本政府関係者が１９日、明らかにした。
　審査に向けた日韓協議で、韓国は対象施設での朝鮮半島出身者の徴用を英語で表す際に「ｆｏｒｃｅｄ（強いられた）」を使うよう要求。日本は採決回避を優先して受け入れ、今月５日の登録決定にこぎ着けた。
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071901000935.html
2015/07/19 18:41 【共同通信】
<ちょっと発表日付は違うのですが、内容的に産経の記事につながるので、ここに挿入しました。
　意見を言うのは自由なので要求ではなく事前に伝えたというところが正しいでしょう。あとから分かったと産経は書いている。要求したようにはなっていません。

安倍首相に新たな問題浮上「世界遺産」で指示“韓国に譲歩を”
スポニチアネックス 7月20日(月)7時1分配信
(前略)
　審査に向けた日韓協議で、韓国は対象施設での朝鮮半島出身者の徴用を英語で表す際に「ｆｏｒｃｅｄ（強いられた）」を用いない限り登録に同意しない考えを伝達。日本政府は戦時徴用に関し「強制労働ではない」との見解。韓国は代案として「働かされた」を指す「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」を提示してきたが、報告を受けた首相は、韓国案を受け入れても整合性が取れると判断。外務省幹部に、日韓合意による登録を指示した。ただ登録決定後、韓国メディアは「日本が強制労働を初認定」と相次ぎ報道。韓国に“勝手な解釈”を許す形になってしまった。
(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000062-spnannex-soci
注：共同の記事よりさらに詳しくforced to workまで了解していたことがわかります。ただ、このまとめ中の記事で分かるとおり、文中の勝手な解釈については既に韓国の報道、政界では修正されています。

産経記事

【世界遺産交渉の舞台裏】外相会談合意無視した韓国、密室で飛び交う怒号 交渉責任者「韓国の悪意に充ちた行為確信した」
　日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦した「明治日本の産業革命遺産」の登録審査をめぐり、韓国側が外相会談での合意を無視し、審査で「強制労働」を声明に盛り込もうとしたことに対し、日本が合意破棄を迫って韓国発言を合意通りに修正させていたことが１０日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。怒号も飛び交う激しい交渉の末、世界文化遺産の登録は実現したが、韓国側が仕掛けようとした不実な宣伝戦は日韓両国間に大きなしこりを残した。交渉の内幕を追う。
　「自らのミスは自分で収束してこい」
　６月３０日、首相官邸。首相の安倍晋三は交渉責任者である外務省外務審議官の杉山晋輔にこう指示を出した。韓国が、杉山が調整し遺産登録への協力で合意した６月２１日の外相会談から態度を豹変（ひょうへん）させたからだ。
　韓国は、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者に関する「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）」との文言を、２カ所で明記した世界遺産委員会での韓国声明案を伝達してきていた。←伝達していたのに突然切れたのは安倍
　寝耳に水の外務省は、すぐに官邸に報告した。官邸首脳陣は「韓国に嘘をつかれた」と激怒した。←伝達していたのに激怒したのは官邸
　日韓両政府は、外相会談や事務レベルなど同月２１、２２両日の協議で、委員会での声明を「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」とすることで合意していた。しかもこの文言は、交渉の最終段階で韓国外相の尹炳世（ユン・ビョンセ）自らが直したものだった。
　首相指示を受け、協議日程の確定もそこそこにソウル入りした杉山は７月１日午前、韓国外務省に乗り込んだ。まず会談したのは外務次官補の金●均（キム・ホンギュン、●は火へんに共）だった。
　「合意に至らなければ、日韓関係の根幹を揺るがす大問題になりかねない。日本では確実に取り返しのつかない反韓感情が生まれる。慰安婦問題も首脳会談も到底議論できない状況に陥るだろう」
　金「要求を受け入れなければ合意を破棄するのか」
　杉山「その通りだ」
　金「今後の対応については予断できない」
　韓国側は、杉山の姿勢を脅迫に近いと非難しつつ、言葉を濁した。杉山はこう述べて席を立った。
　「日本の最高指導者たちが怒りを覚えている。この現実を甘く見ないでほしい」←責任は官邸ですね･･･
　杉山は１日午後、再びソウルの韓国外務省を訪れ、今度は外務第２次官の趙兌烈（チョ・テヨル）と会談した。時間は１時間を超えた。
　趙は、世界遺産委員会での発言案文における要素を作成する過程で『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）』を便宜上、『ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）』と短くしただけだと釈明し、「日本側の案文通りに戻すつもりだ」と説明した。しかし、韓国の声明は日韓ですり合わせる必要がないとも述べて日本を牽制（けんせい）した。
　だが、こうした取り繕うような韓国の主張に、杉山は納得しなかった。←取り繕うか以前に委員国なのでこれは本当
　韓国は一連の交渉で、日本側の声明案が確定しなければ韓国側の調整ができないとして、日本声明案の先行合意を要求してきた。日本は、韓国の「日本案文の大筋から外れず、困らせるような発言はしない」との約束を受け、韓国声明案を外相会談後に受け取る形にしていたからだ。←原案でも困らなさそう
　韓国に声明案の修正を求める杉山と、趙の議論は過熱していった。
　杉山「衝突コースに突っ込むことは避けたい」
　趙「大統領に『最高首脳ら日本側の不信感が強い』と説明しろと言うのか」
　杉山「違う！」
　部屋に怒号が響く中、緊張感はさらに高まった。←怒号は杉山のみ
　杉山「『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ』とした外相会談の合意を一方的に変えてきたのは韓国だ」
　趙「日本の判断がそうであれば、それぞれの判断で行動すればいい」
　杉山「韓国が『ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ』を利用し悪意に満ちたことを行おうとしていると確信した」
　趙「尹炳世（ユン・ビョンセ）外相には報告する」
◇
　衝突寸前の両者は、交渉継続を確認し、杉山は帰国日を１日延長した。←ぶつかっているのは日本
　日本は、昭和４０年の日韓請求権協定によって「朝鮮半島出身の徴用者を含め日韓間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」（岸田文雄外相）との立場を一度も変えたことはない。
　また、１９年９月から２０年８月の終戦までの国民徴用令に基づく朝鮮半島出身者を含めた日本人徴用が、強制労働条約上も違法でないことを何度も韓国に説明してきた。同条約のイギリス英語は、禁止する強制労働を「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｕｒ」と明記している。←被害者に説明しても意味がない
　韓国国内で徴用に関する訴訟が相次ぐ中、日本政府は韓国側がこの文言を明言する場合は、協力合意を破棄する方針で交渉に当たっていた。
　そして両国政府は２日午前、外相の尹と岸田による内密の電話会談をセット。杉山は、同会談前に韓国外務省を訪れ次官補の金●均（キム・ホンギュン、●は火へんに共）と再び会談し、協議継続を外相間で確認するよう調整した。
　同電話会談では、都内で６月２１、２２日に行った協議の協力合意を踏まえ、双方に受け入れ可能な形で合意できるよう最終調整の協議を進めることで一致した。
　また、岸田は首相の安倍晋三からの指示に沿って、尹らとの協議で「韓国政府が今回の発言を財産請求権において利用する意図はない」と確認した。
　ドイツ西部ボンで開催していたユネスコ世界遺産委員会の現場でも韓国代表団に声明案に「強制労働」が含まれないことなどを念入りに最終確認した。当初の審議予定日を１日延長し、５日に登録決定の実現となったのはこのためだった。
　今回の「意に反して働かされた」という日韓合意については、「最初から韓国の要求を無視して突っ走る選択肢もあった」（首相周辺）のも確かだ。ただ、早期の日韓首脳会談実現や日韓の防衛協力進展を望む外務省は、当初から何らかの形で日韓合意に持ち込む姿勢だった。
　安倍は、国民が待ち望む世界文化遺産への登録、国交正常化５０周年を迎えた日韓関係改善、日米同盟強化のための日米韓の連携など「大局的な政治判断で外務省がまとめてきた『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）』という案を了承した」（政府高官）という。
　そして結局、日本側は「強制労働」という語句を使わないよう押し返し、「最後の一線は守った」（首相周辺）。とはいえ、韓国メディアは遺産登録決定後「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と大きく報じた。
　政府高官は一連の経緯をこう振り返る。
　「もし日韓交渉が合意に至らず、投票になっていたら負けていただろう。ああいう国際会議ではけんか両成敗とされる」
　今回の件で日本国民の韓国に対する不信感はより高まったといえ、後味の悪い結末となった。（敬称略）

韓国メディア

○韓国与野党　強制労働の解釈めぐり批判＝世界遺産
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/06/2015070603108.html
【ソウル聯合ニュース】戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録決定後、徴用の強制性をめぐる解釈について、日本政府が「強制労働を意味するものではない」と説明したことに対し、韓国の与野党が６日、論評を出した。
　与党セヌリ党の朴大出（パク・デチュル）報道官は論評で「政府が一貫して主張してきた『歴史的な真実の完全な反映』が今回の登録過程で採択されたことを歓迎する」と評価する一方、「岸田文雄外相が『強制労働を意味するものではない』と話したことが報道され遺憾だ」との立場を明らかにした。
　また、日本の佐藤地ユネスコ政府代表部大使が英語で行った演説の「本人の意思に反して」という部分は強制性を示すものと指摘し、日本側の主張に反論した。
　一方、最大野党、新政治民主連合の金瑛録（キム・ヨンロク）首席報道官は論評で「韓国の外交が再び日本政府に不意打ちされる情況が続々とあらわれている」とした上で、「外交部は日本が初めて『強制労役』を認めたと宣伝したが、すぐに日本からこれを否定する解釈が出た」と指摘した。
　また、「尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が外交的成果と自負している『強制労役』の表現も、日本語版の訳では『働かされた』とのみ表記されている」とした上で、「曖昧な表現がかえって混乱だけ加速させた」と主張し、外交部と尹長官を批判した。

○韓国高官「強制労働の解釈は英文が原文」＝世界遺産
2015/07/06 21:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/06/2015070603107.html
【ソウル聯合ニュース】戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録が決まったものの、強制労働をめぐる韓日両国の解釈に食い違いがあるとの指摘が出ていることについて、韓国青瓦台（大統領府）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官は６日、記者団に対し、「英文テキストが原文」だと強調した。
　また、「日本国内で国内解釈したことをわれわれがあれこれ言う必要ない」として、「われわれは英文解釈を重要視し、それに沿ってこれから解決していかなければならない」との考えを示した。
　日本が情報センターの設立など、約束した措置を取らなかった場合、強制する方法がないという指摘については「国際社会で約束したのだから行うだろう」とした上で、「われわれは世界遺産委員会の委員国であることに加え、様々なことが作用して委員国が合意した内容であるため、日本もしっかりと行うだろうと期待する」と話した。
　さらに、「今回、日本の産業施設のユネスコ文化遺産登録問題と関連し、最後まで緊張を緩めず、集中的な外交努力を通じ、所期の成果を上げることができた」と評価。その上で、「今回の事例を通じて得た教訓は、どれほど難しい課題でも原則を守り、信頼に基づいた対話を通じて異見を調整し、所期の解決案を作り出すことができたという点」と説明した。
　同問題をめぐり韓日間で協議が行われたことが、韓日首脳会談開催の環境づくりに役立つかについては、「役に立たないとは言わないが、さらに努力を続けなければならない」と指摘。「本質的な問題、われわれがもどかしく思う問題があるため、そのような問題をさらに熱心に解いていかなければならない」と話し、旧日本軍による慰安婦問題の解決を求めた。
　日本の佐藤地ユネスコ政府代表部大使は５日、ドイツ・ボンで開かれた世界遺産委員会での英語演説で、朝鮮人の強制労働の歴史について、「ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」などと発言した。これに対し、韓国政府は非公式の翻訳文（韓国語）を通じ、「本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で強制され労役した」と解釈した。また、岸田文雄外相は登録決定後、東京都内で「強制労働を意味するものではない」と説明した。

○本当に世界遺産に歴史反映されるのか？　日本企業は及び腰
2015/07/06 18:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/06/2015070602630.html
【東京聯合ニュース】戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録が決まり、日本政府が強制労働の歴史を反映させることを約束した一方で、産業遺産施設を保有する日本企業は消極的な反応を見せている。

　長崎造船所を保有する三菱重工業、八幡製鉄所を保有する新日鉄住金は６日、今後の計画に関する聯合ニュースの取材に対し、日本政府から特に連絡を受けていないと答えた。

　日本政府が強制労働の内容が分かる情報センターなどを施設に設置する方針を表明したことについて、三菱重工業の関係者は「（設置を）検討したこともなく、政府から何の指示も来ていない」と説明した。今後については、政府の動きを見て対応することになるが、現時点では特に検討はしていないという。
　三菱重工業は同社が保有する施設の世界遺産登録が決定したことについて、「大変名誉なことであり、喜ばしく思う」とのコメントを発表したが、朝鮮人労働者に関しては言及しなかった。
　一方、新日鉄住金の関係者は八幡製鉄所について、１９５０年に八幡製鉄として設立した法人であり、第２次世界大戦中に存在していたものとは別の法人だとした上で、日本製鉄における「徴用工」については関与する問題でないと話した。
　同関係者は日本政府から要請があれば情報センターの設置などを検討するかについて、「まだ要請が来ていないため、答えることができない」と述べた。
　新日鉄住金の前身である新日本製鉄は、１９４０年代に日本に強制徴用され、過酷な労働を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして韓国人被害者が損害賠償を求めた訴訟で、問題となっている旧日本製鉄とは別の会社であると主張した。だが、韓国の大法院（最高裁）は旧日本製鉄と新日鉄は実質的に同一であり、法的に同じ会社と見ることができるとの判断を示している。
　日本政府代表団は世界遺産登録決定直前に行った演説で、１９４０年代に一部施設で朝鮮半島の多くの人々が本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられたとした。また、情報センターの設立など、被害者をしのぶための適切な措置を取る方針を表明した。

○世界遺産情報センター　「強制労働ではない」で推進＝外務省　
記事入力 : 2015/07/08 18:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/08/2015070803201.html
【東京聯合ニュース】戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録が決まり、日本政府が強制労働の歴史を反映させることを約束したが、その内容をめぐり韓日間で解釈に違いが生じている。
　外務省関係者は８日、聯合ニュースの電話取材に対し、世界遺産への登録が決まった施設の一部で植民地時代に朝鮮半島の人々が労働を強いられた事実を知らせる「情報センター」を設置する際には、岸田文雄外相が発言したように、「強制労働はなかった」という立場で関連情報を作成すると説明した。
　同関係者は日本の佐藤地ユネスコ政府代表部大使が５日、ドイツ・ボンで開かれた世界遺産委員会での英語演説で、朝鮮人の強制労働の歴史について述べた内容は強制労働を認めたものではないと話した。
　また、日本政府代表の発言は徴用一般に関する発言であり、徴用は強制労働とはみなさないという立場で世界遺産に関する情報を提供すると説明した。
　さらに、１９４４年９月から４５年８月まで朝鮮半島で適用された国民徴用令により、徴用された朝鮮半島出身者などが、少なくとも何カ所かの場所で働いたことは否定できないという意味であり、一般論として徴用の性質上、意思に反して連れてこられた人もいるというのは否定できないという立場と説明した。
　情報センターなどで用いる情報の内容について韓国側と調整するかについては、これまで明らかにしてきた立場が、韓国に日本の考えを事前に説明し、韓日間で調整された結果であるとして、さらなる協議は行わないことを示唆した。
　岸田外相は産業革命遺産の登録決定後、東京都内で記者団に対し、日本政府代表の演説は「強制労働を意味するものではない」と説明した。また、菅義偉官房長官は６日の記者会見で「１９４４年９月から４５年８月の終戦までの間に、国民徴用令に基づき朝鮮半島出身者の徴用が行われた」と説明。その上で、この徴用が「国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられた強制労働には当たらないと理解している」との認識を示した。　
　外務省関係者の説明から、今後設置される情報センターなどで提供される情報には、朝鮮半島出身者が徴用されて働いたが、強制労働ではなかったという内容の説明が入る可能性が高く、韓日間の摩擦につながるものとみられる。
　一方、登録が決まった施設を保有する三菱重工業や新日鉄住金などは強制労働の事実を伝えることについて消極的な反応を見せている。

○ＩＬＯ過去の報告書　植民地時代の徴用は強制労働条約違反
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/07/10/0200000000AJP20150710000200882.HTML
2015/07/10 09:44
【東京聯合ニュース】国際労働機関（ＩＬＯ）が１６年前の報告書で、日本による植民地時代の労働者の動員は事実上違法な労働にあたるという見解を示していたことが分かった。
　聯合ニュースが１０日までに確認したところ、ＩＬＯは１９９９年３月にまとめられた専門家委員会の報告書で、日本が第２次世界大戦中に韓国と中国の多数の労働者を自国の産業施設に連れて行き働かせたことを「条約違反」とみなした。植民地時代の徴用は、１９３０年にＩＬＯで採択された強制労働に関する条約（第２９号）に違反するという判断だ。
　この報告書は、労働環境が非常に劣悪で大勢死亡したという日本の労働組合などの説明も載せている。産業施設に連れて行かれた労働者は日本人と同じような労働環境と給与が保障されるとの約束だったが、実際にはほとんど給与を受け取れなかったか、または無給で働いたという主張も記されている。厳しい労働環境のために労働者の死亡率は１７．５％　中には２８．６％に上る産業施設もあったことが、日本外務省の作成と推定される文書からも分かるとした。
　日本政府はこの件に関するＩＬＯの審議において、１９６５年の韓日請求権協定と１９７２年の日中共同声明で法的な問題は完全に解決されており、戦時中に与えた被害を認めたり謝罪したりする発言を複数回行ったと強調した。
　それでもＩＬＯは、「日本の民間産業がこうした凄惨（せいさん）な環境で働かせるために労働者を多数動員したのは条約違反だと委員会は考える」とした。被害者個人に賠償するための措置が取られなかったことにも言及。韓日請求権協定に基づく日本から韓国への国家間の支払いでは被害者の痛みを癒すのに十分ではないと指摘した。
　さらに報告書は、旧日本軍慰安婦問題に関しても検討した上で、日本政府が被害者に対し責任ある措置を取ることを提言した。
　戦時中の朝鮮人の強制労働をめぐっては、「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録に際した日本政府代表の発言に関して菅義偉官房長官が、徴用はＩＬＯが強制労働条約で禁じた強制労働には当たらないとの認識を示している。
　世界遺産登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」で朝鮮半島から動員された徴用工の説明をめぐり、１０日、自民党から日韓両政府の対応に批判が相次いだ。自民党外交部会などでは、出席者から「（外相会談で協力を合意したのに）約束が違う」などと不満が噴出。日本政府が徴用工について「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」との表現を使ったことに「（強制労働との）誤解を与える」といった批判も出た。

朝日新聞

○世界遺産巡る日韓の対応、自民から不満噴出
2015年7月11日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11852906.html
　宇都隆史外務政務官は６日、「韓国側は（世界遺産委員会で）『強制労働』を主張するとの合意反故（ほご）を（事前に）言ってきた。完全なる外交上のルール違反だ」とフェイスブックで批判している。
　一方、韓国外交省は１０日、日本政府の説明について「国際社会が国際的基準と慣行などに照らしてどう理解するかは明白だ」とのコメントを出した。