日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告

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#激甚災害指定 東日本大震災の発災直後、菅直人総理は「改正災害対策基本法」の規定（第28条2）に基づき、「緊急災害対策本郡」を設置し、1時間以内に最初の会合を開催した。 kantei.go.jp/jp/kan/actions… （※公式動画）nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4464.ht…

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#激甚災害指定 「緊急対策本部」では、内閣総理大臣を本部長とし、全ての閣僚が本部の一員として参加する（同法28条の2）。対策本部は、「災害応急対策」を施するための方針の作成、指定行政機関・地方行政機関等が防災計画に基づいて実施する災害応急対策の総合調整を行う（同法28条3） 。

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#激甚災害指定 「災害対策基本法」の規定（第29条）に基づき、地方自治体は国に対し、指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。また地方行政機関は、他の地方自治体の住民に応急仮設住宅（避難所等）を短期間提供できる（第86条の2）。また、

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#激甚災害指定 地方行政機関は、都道府県政府に対し、「必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他必要な措置」を講ずることができ、地方自治体はこれに関する支援を国に求めることができる（第86条の7）。 law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsel…

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#激甚災害指定 東日本大震災の発災直後、菅内閣は、自衛隊、警察、消防、医療の緊急チームの派遣等、「万全の、最大限の対応を」執ろうとした。 kantei.go.jp/jp/tyoukanpres… また「災害対策基本法」に基づく「都道府県地域防災計画」に則り、指定避難所が設置された。

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#激甚災害指定 2011年3月13日、菅内閣は、「おにぎり、バナナ、パン、飲料など」を中心とした食料、水、毛布、医薬品、日用生活品等を岩手、宮城、福島等各県の集積所から避難所や避難者の集まる場所に直接空輸して届けた。 kantei.go.jp/jp/tyoukanpres…

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#激甚災害指定 但し、菅直人総理は「緊急災害事態」を宣言しなかった。災害対策基本法（第105条）では内閣は、「国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合は」閣議決定に基づく政令を発することができるが、発災時には国会は開会中だったため緊急布告を行う必要が生じなかったためだ。

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#激甚災害指定 「緊急災害事態」を布告した場合、内閣は規定により、「国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合」において以下のことを実施できる。 law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsel… pic.twitter.com/dDXfvkglic

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#激甚災害指定 「災害対策基本法」の規定により、「著しく激甚である災害」と認められる場合、地方自治体により行われる災害復旧事業や「被災者の災害復興の意欲を振作するため」の助成に要する費用は、法令で定めるところにより国がその全部又は一部を負担、又は補助することができる。 （97条）

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#激甚災害指定 こうした「地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行なうことが特に必要と認められる」場合のため、1962年に「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害援助法）」が施行された。 law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S…

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#激甚災害指定 2011年3月12日、菅内閣は発災の翌日、この「激甚災害援助法」を東日本大震災に適用し、翌13日に「激甚災害指定」のための政令を発行する閣議決定を行った。 bousai.go.jp/taisaku/gekiji… pic.twitter.com/ys6abd2ckI

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#激甚災害指定 通常、激甚災害援助法の適用（激甚災害指定）には被害状況の報告が待たれるが、菅内閣は、「被害が激甚災害指定基準を明らかに超えるものと見込まれたため、被災地からの被害報告の積み上げを行うことなく」直ちに指定を行った。 bousai.go.jp/kaigirep/hakus…

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#激甚災害指定 結果、菅内閣は、①災害復旧事業の特別の財政援助、②農地等の災害復旧事業等に係る補助、③水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助、④中小企業信用保険法による災害関係保証の特例を認める措置等の実施を決定した。 pic.twitter.com/RfBgbqvdrd

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（ふう。フルで抄訳して資料も画像もふんだんに使い補足説明まで入れるとボリュームはこんなもんだ。まだ前半の半分だよこれで・・・）

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（すみません。遅いお昼食べます。。）

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#激甚災害指定 2．災害救助法 Disaster Rescue Law

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#激甚災害指定 「災害救助法」では、国のかわりに自治体が自ら救助活動や被災者支援を行う規定となっている（第2条（改正4条）。自治体の首長は、必要に応じて、被災者に物資やサービスの他、現金等を支給する他以下を実施する権限を与えられる。 pic.twitter.com/g6rLsvbbBo

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