顔認証防犯カメラとデータ共有についてNHKでの放送を切り口に

A.Wada @senryoAIIT

”上記人格的利益及びプライバシー権の侵害が社会生活上受忍限度を超えるものかどうかを基準にして決すべき」であるとし、当該提供行為にはその必要性と相当性が認められるため適法であるとした一方で、” npa.go.jp/safetylife/sei…

A.Wada @senryoAIIT

”当該防犯カメラ等の開発・販売等を行う会社が、当該動画を編集した上で、自社のホームページにアップロードし、さらにそのＤＶＤを作成・放映・頒布した行為については、「自社製品の販売促進を目的とし……たものと認められ、…” npa.go.jp/safetylife/sei…

A.Wada @senryoAIIT

”専ら公益を図る目的があったとは認められないし、他に〔被撮影者〕の肖像に係る人格的利益及びプライバシー権の侵害が社会生活上受忍限度内であるとすべき事情も認められない」ことなどを理由に不法行為法上違法であるとして損害賠償を命じている” npa.go.jp/safetylife/sei…

A.Wada @senryoAIIT

万引犯罪防止機構が提唱する顔認識データ共有は「防犯」目的であり「公益を図る」ものであると考えたときに、では、そのデータの誤認識による被害の可能性をどの程度勘案しているのかという問題が出てくる。本来であればこのようなシステムこそ、個人情報保護法改正で盛り込まれるはずの機関が（続く）

A.Wada @senryoAIIT

（承前）取り扱うべきものではないか?中小零細商店における被害を考えるとしても、「共有」がシステムの精度向上という企業利益を目的としているとして訴えられるリスクは全くないとは言えないだろう。