学者の会主催「『軍学共同』反対シンポジウム」ツイートまとめ　京都大学にて

sj @sanojun53

憲法9条をもつ日本でのデュアルユースの文脈を、 軍事が社会に深く根付いている米国での文脈に合わせていくかどうかの論議。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

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防衛技術のスピンオフが民生で役立つ、というのが日本の防衛省の文脈でのデュアルユース。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

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学術は公開性を前提としているもの。 一方、軍事は秘密性の高い国家行為。 つまり、＜軍事＞と＜学術＞は相性が悪い。 しかも、秘密保護法によって、更に秘匿性が高まった。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

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防衛省の採択研究を大学が禁止する際には、個々の研究者の研究の自由を阻害することにならないかも議論すべき。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

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国費投入をしているのだから、国策としての研究である、という論理と 大学の自律性をどう担保するのか、という緊張関係が高まっている。 これは、大学における国歌国旗の問題とも共通。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

研究資金導入についての政策誘導については、 基礎研究の担い手としての役割が大学に求められている。 経団連も同文脈。その上で「情報管理」を厳しく求めている。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

大学をめぐる予算については、このあと金子教授から。 ｛小森田秋夫 神奈川大学教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

細胞生物学が専門だが、実験科学系基礎研究に配分される予算の割合が年々減っている。一方、目的志向の研究は予算が増えている。 ｛永田先生 京都大学名誉教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

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その研究は何の役に立つのか、という問いについて、納税者に対する説明責任という錦の御旗として、我々につきつけられる。その延長に軍事研究がある。 ｛永田先生 京都大学名誉教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

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学問とは、役に立つかどうかではなく、もっと未知のものに対する純粋な好奇心が学問。我々の知がそこまで到達していないから役に立てる方法が見つからないだけであって、将来役に立つことも。 ｛永田先生 京都大学名誉教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

そんな学問、何の役に立つのか、という問いが、軍事研究以上に危険。 学問を内部から崩壊させるものだと思っている。 軍事利用される背景には、科学者の責任放棄と妥協があるように感じる。 ｛永田先生 京都大学名誉教授｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

東京農工大学でも工学系の先生が軍学共同に応募した。 学内で自覚的な人たちが、軍学共同を押しとどめる動きをし、それを市民が支えることが運動論として必要。 ｛多羅尾先生 東京農工大学｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

軍学共同で懸念されるのが、学生に対する影響。防衛省のシンポジウムで、横浜国立大学の先生が「学生のモチベーションが上がる」と発言した。「社会の役に立つ」の「社会」とは何かを警戒すべき。 ｛多羅尾先生 東京農工大学｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

大学が「やらない」と言えば、防衛省は口出しできない。 大学研究者が意識を高めていくことが必要。 ｛多羅尾先生 東京農工大学｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

安全保障関連法に反対する学者の会 @anpogakusya

「軍学共同」反対シンボジウム第3部は、金子元久筑波大学教授による「大学と学術の財政－現状と課題」。 「交付金削減の効果が限界に達しつつある」。 pic.twitter.com/KbVby0yGnr

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sj @sanojun53

大学と学術の財政：現状と問題 国立大学への交付金はこの六年で一割強減っている。 特に、基盤的研究費は継続して減っている。 一方、旧帝大系では競争的経費の獲得が増えているところもある。 ｛金子先生 筑波大学｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

競争的資金を獲得したところで、建物の建築はなんとかなるが、 経常的な資金ではないので、維持管理費が捻出できない。これは、時限爆弾のようなもの。 いずれ老朽化した時にどうするか。 ｛金子先生 筑波大学｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

競争的資金が入ってこない教育大学や文系大学は人件費を減らすために、新しい人を雇えない。 そのために、将来像を描けない。国立大学の独法化は自律的に将来像を描くためだったはず。 ｛金子先生 筑波大学｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

20歳代の博士課程への入学者が急速に減っている。社会人入学者も停滞。 若手が就ける職はある程度あるものの、経済的に安定していないので忌避されている。 ｛金子先生 筑波大学｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

日本での発表論文が減っている。一方、中国・英国では急速に発表論文数が増えている。、 更に、国際共著論文が急激に減っている。 ｛金子先生 筑波大学｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

OECDの集計によると、欧州とアメリカの間の共同発表論文が増えている。 アジアでは日本だけが減っている。中国や韓国が急激に増えている。 これは、各国政府と教育機関の教育施策の差。 ｛金子先生 筑波大学｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

岡野八代 @yot07814

競争的資金化によって研究にどんな効果が現れているか？日本は国際共著論文が他国と比べて低い、という傾向に。筑波大金子元久先生の報告より pic.twitter.com/sN83Lxyrb1

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sj @sanojun53

欧州はエラスムス計画で域内留学を進めている。 こうした中で、日本は中国や韓国との地域内の連携ができていない。 地域内の学術連携は、大きな安全保障の鍵。これが欠けている。資金難が原因。 ｛金子先生 筑波大学｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

sj @sanojun53

人文社会系の学問分野に特にお願いしたいのは、 東アジアや国際交流分野で出来ることを探して、 行動して欲しい。 ｛金子先生 筑波大学｝安保関連法に反対する学者の会「軍学共同」反対シンポジウム＠京都大学

岡野八代 @yot07814

3時間以上に及んだシンポジウム、最後に、安保関連法に反対する学者の会発起人の佐藤学先生からのまとめと、行動提起です。 pic.twitter.com/pnhiL43E8g

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