更新 2015年6月10日作成 2015年5月21日

【ネトウヨ：ジョンお姉さん@jpn1_rok0】の主張ＶＳ【立川京一戦史研究センター戦史研究室長論文】の記述

こんな質問をぶつけてみたのだが、ちっとも答えないんだよね。 http://togetter.com/li/819979 ジョンお姉さん@jpn1_rok0早く答えて次に行こう。まだ、第一弾なんだから。

政治ネトウヨ never総督府慰安婦ジョンお姉さん

kounodanwawoma1
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　　　＜戦前の外務省の手当・給与＞

もし、給与を外務省が払ったとしたら、外務省の給与体系の中に記載されていなければならない。しかしそのような記載はどこにも無い。またそのような法規も存在していない。

アジア歴史資料センター　http://www.jacar.go.jp/より

「御署名原本・明治三十一年・勅令第百七十七号・海外在勤外交官領事官等臨時手当給与ノ件」

国立公文書館＞内閣＞御署名原本＞明治３１年＞勅令

「レファレンスコード''」A03020347600
(所蔵館：国立公文書館)

内閣発令
明治３１年０７月２７日

朕海外ニ在勤スル外交官領事官等ニ臨時手当給与ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム睦仁
明治三十一年七月二十七日
外務大臣伯爵大隈重信　　勅令第百七十七号

海外ニ在勤スル外交官領事官貿易事務官公使館通訳官外務書記生外務通訳生警部及巡査ニシテ其ノ在勤地ニ於テ戦時若ハ事変ニ際会スルトキハ其ノ継続中在勤俸年額又ハ在勤月手当ノ十分ノ五ニ相当ス
ル金額以内ヲ手当トシテ給与スルコトヲ得本令手当金支給方ハ明治二十六年勅令第百七十一号公使館領事館費用条例中在勤俸支給ノ例ニ依ル

この中に、領事館付武官の臨時手当給与は含まれていない。
（●外交官●領事官●貿易事務官●公使館通訳官●外務書記生●外務通訳生警部及巡査）が対象である。

他の法規も同じであり、つまり「領事館付」とは言え、「武官」の給与手当は外務省が払うようになってはいないのである。

では、陸海軍はどうか？

もし、給与を外務省が払ったとしたら、外務省の給与体系の中に記載されていなければならない。しかしそのような記載はどこにも無い。またそのような法規も存在していない。

まず、法規から調査

●「在外国公使館付陸海軍武官 俸給令」

●「外国駐在陸軍武官在勤 俸給支給の件」

●「外国駐在陸軍武官給与令」

では実際にどのようにして予算が計上されたか？見てみることにしよう。

昭和期においても変わらずに大公使館附駐在武官の給与は陸軍経費から支払われている。

それどころか家族の旅費まで軍の経費として計上されている。

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●「在外国公使館付陸海軍武官俸給令」

●「外国駐在陸軍武官在勤俸給支給の件」