#激甚災害 日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告（その２）―原子力災害対応篇

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#激甚災害 10. 原発の状況が変わるとともに指示の内容も変更された。4月21日、菅総理は福島第一原発の20キロ～30キロ圏内を「警戒区域」に指定し、周辺市町村の首長らに対し緊急対策要員以外の人々の許可なき立ち入りを禁じるよう指示。 pic.twitter.com/z6y38rhLTy

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#激甚災害 11. 同日、住人に避難を求めていた福島第一原発周辺の領域は「10キロ以内」から「8キロ以内」に縮小され、翌22日には、福島第一原発の20キロ～30キロ圏内の領域の住民に対し屋内待機を求めていた指示が撤回され、かわりに別の指定区域が設けられた。

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#激甚災害 12. 二つの指定区域のうちの一つは、放射線量が年間20mSvに達すると想定された「計画避難区域」で、この区域の住民は一月以内に避難することを求められた。 meti.go.jp/press/2011/04/… （デッドリンク）

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#激甚災害 13. もう一つは、原発の状況によって放射線に被曝する可能性を排除できない「緊急避難準備区域」で、住民はいつでも避難できるよう備えておくことを求められた。 meti.go.jp/press/2011/04/… （デッドリンク？）

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#激甚災害 14. 2011年6月16日、政府は20sV以上の年間線量を超える場合はその領域を住民に通知する手段をとった。住民らは一つの場所に留まりづけるとはかぎらなかったため、実際の住民一人当たりの累積放射線量は、高い放射線に曝されるより広大な領域よりも低く計測された。

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#激甚災害 15. したがって、指定区域からの避難は、推奨はされても義務づけられることはなかった。2011年9月30日、政府は原発内で事故が起きる可能性は低いと判断し、「緊急避難準備区域」の指定を解除した。 meti.go.jp/press/2011/06/… （デットリンク）

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#激甚災害 16. 2011年12月、原子力災害対策本部は福島原発の原子炉が冷温停止に至ったことを確認。当時の野田総理は、原発危機が"収束した"（under control）と表明した。〔※英語版で総理自身の発言ではなかったと確認〕japan.kantei.go.jp/noda/statement…

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#激甚災害 17. 福島の原子力災害事態が収束するにつれ、政府は住民の年間被ばく許容線量の基準を20mSvに設定。制限区域の設定状況について見直し作業を開始した。 meti.go.jp/earthquake/nuc… pic.twitter.com/VGoufgY0xh

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#激甚災害 18. 2012年3月30日、福島第一原発から半径20キロ圏内の区域が「警戒区域」指定を解除され、 避難指示の対象だった「計画避難区域」も再分類され、年間20mSV以下の区域は「避難指示解除準備区域」に指定された。 meti.go.jp/earthquake/nuc…

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#激甚災害 19. 「避難指示解除準備区域」とは、将来インフラが復旧し除染対象区域の除染が行われることを想定して、「計画避難区域」 の指定が解除される見込みのある区域のことである。 meti.go.jp/earthquake/nuc… pic.twitter.com/xID9ALHpRn

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#激甚災害 20. 政府はさらに、年間放射線量が20～50mSVの区域を「居住制限区域」に指定。この区域の住民らは自宅その他の場所に立ち入ることを許されたが、用事を済ませたら直ちに区域から退出しなければならなかった。 pic.twitter.com/FnXGArDhx2

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#激甚災害 21. 政府はさらに、年間放射線量が50mSvを超える区域で年間20mSvに低下する可能性の低い区域を「帰宅困難区域」として指定。同区域への立ち入りはより厳重に制限され、立ち入る際には防護装備の着用が義務付けられた。 meti.go.jp/earthquake/nuc…

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#激甚災害 22. 2012年7月を境に、①雇用創出に必要な事業（製造業等）や② 復興計画の推進に必要な事業（銀行、ガソリンススタンド、清掃サービス）等の特定の事業体について、「居住制限区域」での事業運営が認められるようになった。

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#激甚災害 23. ただし、これら事業体は、従業員の放射線被ばく量に格段に配慮し、被ばく量を最小限に抑えることを義務付けられた。こうした強制的な避難や推奨される避難に加え、多くの住民が高線量被ばくを恐れ、「自主避難」を行った。 fkeizai.in.arena.ne.jp/pdf/cyousa/cyo…

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#激甚災害 24. 東日本大震災では数多くの発電所が被害を受けたが、中に福島原子力発電所群が含まれていた。したがって、東北や首都圏東京の電力需要に応えるには電力が不足することが予測されていた。当時の菅総理は2011年3月13日、「電力需給緊急対策本部」を設置して事態に対処した。

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#激甚災害 25. 「電力需給緊急対策本部」 の第1回会合話し合われたのが、計画停電だった。東電は、2011年3月14日、大規模停電を回避するため、計画停電を東京周辺に対して実施した。 kantei.go.jp/jp/singi/elect… pic.twitter.com/mrWXyTaoMc

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#激甚災害 26. この措置は、東電と利用者との間の電源供給約款に基づいて行われたが、 本来ならば政府も「電力事業法」の規定に基づいて同様の措置を採れたが、菅内閣は実施しなかった。同法（第27条）には、次のように規定されていた。 pic.twitter.com/OhzrFTORh4

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#激甚災害 27. 専門家らはそれは、「電気事業法」に基づき一般世帯や事業体に電力制限を課すことは、あまりにも時間がかかるからだと説明する。ただし政府は2011年7月から9月にかけて、大企業を対象に実際に「電力使用制限」を実施した。 meti.go.jp/setsuden/pdf/s…

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#激甚災害 28. 500キロワット以上の供給について契約を結んでいる大口電力顧客は、東電及び東北電力と直接電力需給約款を締結したが、前年度の最大電力消費量の85%（最大消費量の15%の縮小率）を超えないことが義務付けられた。 pic.twitter.com/x5d6lV1JYA

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#激甚災害 29. 福島原発危機が始まった数日後、政府機関は原発付近で生産されたほうれん草や牛乳に高い放射線線量があることを検知。当時の日本には食糧に関する放射線量レベルを規制する法的な基準が存在していなかった。 reuters.com/article/us-jap…

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#激甚災害 30. 他方、「食品衛生法」には、人が摂取する上でその食品が有毒あるいは健康を損なうものである場合は、この販売、使用、又は供給を行うことを禁じる規定が存在した（第6条）。 law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S… pic.twitter.com/TAVXTpyFo2

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#激甚災害 31. 2011年3月17日、厚労省は食品の許容放射線量の暫定基準を設定したことを通知。（英文）mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9… 原子力安全委員会の「原子力災害対策指針」に定められた「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定的に採用する方針を執った。

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#激甚災害 32. 原子力安全委員会は1980年、米国でスリーマイル島の原発事故が発生した時にこの「飲食物摂取制限に関する指標」を策定し、1998年と2000年の二回、これを更新した。以下の表にその指標の一部を示す（日本語化済み）。 pic.twitter.com/ydC7PjNpN9

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