◆総務部長
お早うございます。
遠藤章江議員の2点目の質問、災害時災害後の職員の人事配置、労務対策(？)、災害時の給与支給についてお答え致します。
最初に、災害時災害後の職員の人事配置についてお答え致します。
水害発生後、職員は防災計画に基づき、災害の対応をしましたが、今回の災害の規模が大きかった為、災害直後から県外や茨城県職員、及び県内の市町村からの職員の派遣を頂き、各業務を支援して頂く一方で、経験豊富な市役所OBを臨時職員として緊急に雇用した他、県などに派遣している職員を…5人いますけども、それを一時的に当市に戻して災害業務に対応してまいりました。
また、災害業務を迅速に対応する為、部、課を超えたプロジェクトチーム、災害廃棄物処理や、避難所の支援ですね…早期開所に向けた避難所支援に当たる対策のプロジェクトチームを設置しております。
えー次に労務対策につきましては、通常業務に加え、災害対応業務(？)…各職員ともかなりの負担を生じている事もありますので、職員の被災後の心理的な負担の程度を把握するために、筑波大学の協力を得て、ストレスチェックを予定するなど、今後も適正な労務管理に努めて参ります。
最後に災害時の給与支給という事で、災害対応に関する時間外勤務手当の支給額についてですが、概数で、予算額で2億6800万円に対し、9月10月二ヶ月間で支給した分として合計1億4400万円の支給となっております。
10月以降の避難所勤務につきましては、平日の早朝夜間の勤務は、時差勤務、FLEXを有効に活用し、休日の勤務分については振替休暇扱いにして、時間外勤務手当の抑制に努めております。
以上でございます。

◆議長
遠藤章江くん

●遠藤議員
ありがとうございました。
実は災害時の職員の残業代というのは常総市に限ったことではなく、色々な地域で必ず問題になることです。
それがやはり1億4400万円だったということで新聞にバンと出まして、やはりこれ市民の間でかなり話題になっているので今回質問させて頂こうと思ってます。
私は9/10の午前2時40分に市役所に入りまして、呼び出しがかかって、それからずっと9/10の午後9時まで、皆さんが不眠不休で本当に一所懸命働いている姿も見ておりますので、働いた残業代を当然貰う権利があるという風にも思いますけども、実際市民の声というのはなかなか厳しいものがあります。
私たち議員に対しても「給与は全部寄付しろ」とか「賞与はカットしろ」とか、必ず市民と対峙するとこういう言葉を投げかけられます。
まあ本当にそれも致し方のないことだとは思っておりますけども、実際職員に対しては「やはり残業代はカットした方がいい。貰わないで頑張って欲しい。なぜならばボランティアの方たちは残業代が無いじゃないか。ボランティアの方たちは無償で不眠不休で働いてるじゃないか。そういう中で市の職員が残業代を貰うのはどうなのか」とこういう厳しい意見もあることは事実です。
ですから私は貰うなということでは無いですけども、えーやはり今回の災害でどれくらいの人件費がかかっているのか、ということを少し明らかにして頂きたいと思います。
分かる範囲でいいので、お答え頂きたいと思います。今回残業した職員の人数、残業代として支払われた残業代の総額、最長残業時間、一番長く働かれた方の残業時間、時間外手当の平均額、時給にすると今回の残業代どれ位になるのか、また一月の給与が100万円を超えるような職員がいたのかどうか、また管理職については残業代をどのように手当したのか、以上について、分かる範囲でよろしいですのでお答え下さい。

◆議長
人事課長

◆人事課長
はい。それでは遠藤議員の質問にお応えします。まず残業しました職員数につきましては、全職員対応しましたが、育休者療休者おりますので、合計492名となっております。
また、残業代の総額につきましては、9月10日から30日までに限りますが、管理職特別勤務手当を含むと、1億3000万になっております。端数は切っております。
残業の最高時間数につきましては、21日間で342時間の職員がおります。
また、残業の平均時間につきましては、492名の平均になりますが、139.2時間になります。
あと、管理職につきましては、管理職特別勤務手当がございますが、その平均としては118666円になります。
あと100万円以上を超える職員、これは給料と時間外手当の合計になりますが、管理職の方は平均が少なくなりますので、主に主査、県係長の職員になりますが、100万円以上の職員は十数名おります。
以上でございます。

◆議長
遠藤章江くん

●遠藤議員
ありがとうございました。
今ねぇ、ため息こぼれましたけども、実際100万円超える職員は結構どの自治体の災害の時にも何人もいるんですね。
実際阪神淡路大震災の時だったと思うんですけど、1600万円位の給料を支給するという職員が出たという話もちょっと聞いていおります。
ですから珍しい事では無いんですけども、私心配してるのはねぇ・・・
（雑音）
◆議長
静粛にお願いします

●遠藤議員
私心配してるんですけど職員の健康管理をしっかりして頂かなきゃならないということ、あともう一点は一つこれ社会保険料の問題なんですね。
今回災害が9月10月と起こってたらいいんですけど、4月5月に起こっていたらどうなるか、そうすると社会保険料というのは4月5月6月の平均給料で決まってくるんですよ。
そうすると、ここの時点で沢山残業してしまって、給料が通常の2倍3倍になってくると、社会保険料、その人が払わないといけない社会保険料が3ヶ月の平均になってくると、物凄い額になるんですよ。
そうすると一年間職員の方の生活を圧迫する事になる。
ですから逆に言うと、災害時の残業代が多かった、多くもらったのが今の時期で良かったなと思うんですね。
4月5月6月であれば、1年間社会保険料、何万もね給料から、普通の基本給が低いなりに何万も払わないといけなくなる、こういう事になります。
私は今、給料がすごく増えてしまった職員がいたという事でため息がでました。それも受け止めなくてはならない。
ですから逆にどうでしょう、選挙の時に行うような特別手当制にして、災害時の特別な給与体系、今後早急に検討していく必要があるんじゃないかと思うんですけども、これについて、今後どのようにみなふっこ(？)していくのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

◆議長
総務部長

◆総務部長
お答え致します。
ちょっと私その部分詳しくは分かんないですけども、当然全国の自治体等には例がある事とは思いますので、その例を調べる事と、組合関係とも協議したいと考えます。

◆議長
遠藤章江くん

●遠藤議員
ありがとうございました。
やはりあの、市民感情というのは必ずこういう災害時はあります、ですから本当に公務員というのは、市民の為の奉仕者であるというのは、やはり市民の一番の考えであると思いますのでその辺少し考慮して、今後の検討課題にして頂ければ幸いです。
（後略）

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